平成 ６年 ９月 定例会（第３回） 平成６年第３回
北本市議会定例会 第７日平成６年９月７日（水曜日） 議事日程（第２号） １、開議 １、議事日程の報告 １、一般質問 ２３番 大沢芳秋君 １８番 高橋昭治君 ８番 高橋節子君 ５番 石津賢治君 １、
延会出席議員（２７名） １番 島野正紀君 ２番 合田知子君 ３番 伊藤堅治君 ４番 伊藤英八郎君 ５番 石津賢治君 ６番 成井太郎君 ７番 中山敬弘君 ８番 高橋節子君 ９番 新井弘多君 １０番 山田正秋君 １１番 斎藤 孝君 １２番 山崎光典君 １４番 角田利八君 １５番 岡野春男君 １６番 斎藤泰央君 １７番 石倉一美君 １８番 高橋昭治君 １９番 田嶋眞二君 ２０番 川島裕代君 ２１番 神田庄平君 ２２番 細田茂明君 ２３番 大沢芳秋君 ２４番 関口欣一君 ２５番 山本 清君 ２６番 若山 清君 ２７番 柳井茂巳君 ２８番 中野幹司君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市長 新井 馨君 助役 加藤 高君 収入役 峯尾 榮君 教育長 町田 忠君 総務部長 矢部 孜君
市民生活部長 福島靖祐君
保健福祉部長 橋口穹枝君 建設部長 岡村亨治君
都市整備部長 遠藤義泰君 消防長 石井幸雄君 教育次長 関口明久君
事務局職員出席者 局長 島村裕治君 次長 渋澤秀夫君 主事 斉藤 仁君 開議 午前 ９時２１分
△開議の宣告
○議長（成井太郎君） おはようございます。 ただいまから平成６年度第３回
北本市議会定例会７日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（成井太郎君） 本日の議事日程におきましては、お手元に配付してある日程表のとおりでございますので、ご了承を願います。
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△一般質問
○議長（成井太郎君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告順１番、大沢芳秋君の一般質問を許可いたします。 大沢君。 〔２３番 大沢芳秋君登壇〕
◆２３番（大沢芳秋君） 皆さんおはようございます。 初めての
トップバッターなので、
フォアボールでもエラーでもいいから１塁へ出塁する気持ちでやっていきたいと思います。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問してまいります。 件名１、行政全般。 要旨１、職員採用について。 自治体は人そのものが財産であります。優秀でやる気のある人材を一定の方針のもとに定期的に採用し、育成することが市の将来のために重要であります。 一方、応募者は学歴とか国籍にとらわれず平等でかつ公平に受験の機会を与えられ、その実力を判定してもらう権利があります。 そこで、①職員採用の基本方針は何か。
②募集要項の改善については、採用予定者は若干名となっていますが、応募者の便宜のために採用人数を明記できないか。また、
申し込み必要書類はもっと簡素化できないか。少なくとも一次試験では願書あるいは申込書だけでよいのではないか。
③国籍条項については過去２回質問していますが、その後政令市の川崎市で韓国籍の女性が一般事務職に採用されるなど、徐々にですが門戸開放に至っています。本市でもそろそろ撤廃を検討してはどうですか。以上、お伺いします。 要旨２、圏央道と
土地利用計画について。 川島、幸手間が今年度中に
都市計画決定が予定されており、本市の通過路線については８月上旬に議会と地元市民に対して説明会が行われました。そこで、ルートを含む構造などが明らかになりましたので、圏央道を利用しての本市のまちづくりをどのように進めていくのか、お伺いします。
①道路計画ですが、生活道路をどのように確保し、既存の道路をいかにアクセスさせ、また新設道路の計画はどうなっているのか、お伺いします。 ②新駅の進め方。圏央道が今年度中に
都市計画決定されますと、２、３年後に設計協議が予定されていると聞いています。そこで、圏央道の計画に間に合うように今後新駅の設置実現に向けてどのように動いていくのか。
③中丸地区の用途地域の見直し。中丸地区は圏央道沿線、あるいは
インターチェンジ周辺にまたがっていますので、将来の発展が大いに期待されるところです。そこで、沿線地域にふさわしい土地利用を図るために、用途地域の見直しが必要であると考えます。市はこの地域に対してどのような開発計画を描いているのか、お伺いします。 要旨３、第59回
国民体育大会競技種目招致について。 2004年に熊谷市で開催されますが、本市の体育施設の有効活用やスポーツの振興のために本市も何か競技種目を招致する計画があるのか、あるとすればどのような動きをしているのか、お伺いします。 要旨４、公共施設での雨水利用について。 ことしの夏ほど日本の水資源のもろさを浮かび上がらせたことはありません。折しも８月東京で
雨水利用国際会議が開催されるなど、雨水を限りある資源として有効に活用していこうとする機運が国の内外で持ち上がりました。本市には現在雨水を利用した公共施設はありませんが、今後公共施設等で雨水を活用していく考えがあるかどうか、お伺いします。 件名２、教育行政。 要旨１、学校教育と
ボランティア活動について。 これまで学校教育は、特に中学校では知識偏重の偏差値教育であったが、その弊害が顕著になり、ようやく反省し、表面的には教育本来の姿に戻りつつあります。すなわち学力以外の事項も評価され、いろいろな尺度から生徒の能力を判定しようとしています。 その一例として、
高校入試改善で奉仕活動も評価の対象でもありました。このような状況の中で学校は
ボランティア教育にどのように取り組んでいますか。①です。 ②学校は児童・生徒の
ボランティア活動の実態を調査し、把握していますか。 ③中学校の内申書に
ボランティア活動歴を記入するべきかどうか。 文部省は
高校入試改革の一環として、中学の調査書に
ボランティア活動歴も配慮するよう通知を出しています。本県の教育委員会は既に内申書に
ボランティア活動歴を記載するよう各
市町村教育委員会を指導していますが、その記載については内申書の成績を上げるために
ボランティア活動を始めるとして記載することに反対の意見もあります。そこで、本市の教育委員会はどのような考えから記入に転じたかをお伺いします。 要旨２、保健室の冷房化はいつ実現するのか。 この夏の猛暑ほど養護教諭や生徒にとって保健室に冷房設備があったらと痛感した年はないと思います。来年度に実現できますか。 要旨３、小・中学校での朝の10分間授業の普及について。 千葉県の
私立校船橋学園で始まった朝の10分間読書は全国的に広まり、小・中学校にも取り入れられ、今では短時間でも毎日習慣とすることで、本好きな子供はふえました。教室でみんなが一緒というのがよいのでしょうという評価を得ています。幸い本市では北本中学がことしの新学期から岡田校長の発案で始めていますが、ほかの小・中学校でも取り入れてみたらどうでしょうか。教育委員会の見解をお伺いします。 件名３、福祉行政。 要旨１、
骨粗鬆症検査の実施について。 この件につきましては平成６年度第１回定例会での川島議員の質問に、11月に予定している
健康度ウオッチング、「ゆあ・へるす・なう」の中で希望者を対象に検査を実施していくと答弁していますが、この検査が単年度限りであると思いますので、今後定期的に検査を実施していく計画があるか、お伺いします。 以上で１回目の質問を終わりにします。
○議長（成井太郎君） 総務部長。
◎総務部長（矢部孜君） 大沢議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 私の方に関係いたします件名１の中、要旨１、要旨２の中の②、要旨の４についてお答えをさせていただきます。 まず最初、要旨１の①でございますけれども、採用計画の策定にありましては、各課の業務量の増減、人員の稼働状況等を検討し、長期的な展望に立った事業計画との整合を図るとともに、将来の人員構成にも配意し、計画することが基本でございますが、昨今の経済の悪化によります財政に占める人件費比率の増大、また自治省におきましても給与の指導から定員管理の指導に変わってきております。このようなことから、
新規増員募集は大変難しいものと認識しております。 そこで、本年度の採用計画におきましては、欠員補充といたしまして若干名の募集を行ったところでございます。 なお、本年度の
新規採用試験の状況につきましては、８月１日から19日まで受付を行い、61名ほどの応募がございました。今後筆記試験、面接試験を行いまして最終的な合否を決定してまいりたいと考えております。 続きまして、②でございますけれども、本市の募集要項につきましては試験の職種及び
採用予定人員、受験資格、試験日時、応募書類といった
必要最小限度の事項を掲載しております。この要項につきまして、以下何点かご説明いたします。 まず、職種を昨年の
技術系職員等に続き、今年も有資格者に限定したのはなぜかという点でございますが、
バブル経済崩壊後景気は底を打ったとの報道もなされているものの、依然として
社会経済情勢は厳しいものとなっております。 さらに、定員管理の観点から大幅な採用もできなくなっておりますので、即戦力となる有資格者に特に的を絞って募集を行ったところでございます。 次に、人数を特定できないかという点でございますが、採用人数につきましては欠員補充のみと考えておりますが、８月の募集時点で任意退職者、
勧奨退職者等の職員の動きをつかむことが困難であるとともに、未知数の部分が多々ありますので、
採用予定人員に弾力性を持たせるため若干名と記載しているところでございます。 なお、緊急の募集など特定職種、特定時期の募集の場合、確定人員を明示して要項を作成しております。 次に、必要書類でございますけれども、卒業証明書、成績証明書は学歴偏重になるのではないかということでございますが、先日志木市が県内で初めて履歴書から学歴欄を一部削除し、卒業証明書と成績証明書を提出させないといたしたと報道がなされておりました。本市におきましては、本
年度有資格者に限定したため、その確認書類が若干多くなったところでございます。 ③の国籍条項の関係でございますけれども、国籍条項につきましては、昨年の６月議会で大沢議員さんの質問に対し助役から答弁しておりますが、昭和48年自治省見解の公務員の当然の法理に照らし、公権力の行使、または
地方公共団体の意思の形成に携わる者につきましては、日本国籍を有しない者を運用することはできないという考え方に変化はございません。 したがいまして、本年度も将来公権力の行使、あるいは意思形成に携わる可能性のある職につきましては国籍要件を受験資格としたところでございます。 なお、職務の内容が専門的、あるいは技術的な事務を処理する保母、保健婦等の職種につきましては国籍要件は除外しております。 最近上尾市ではこの８月から、また川崎市におきましても日本国籍を有しない者を採用したことが新聞報道されましたが、これも国際交流の専門職として外国人を採用したものであり、自治省方針には抵触しない旨報道もなされておりました。いずれにいたしましても、国際化という時代の大きな潮流の中で今後とも国、県の動向、さらには法改正等に十分配慮をしてまいりたいと考えております。 続きまして、要旨２の②の方の新駅の進め方についてお答えいたします。 さきに行われました圏央道の説明会の各会場におきましてもご質問をいただきお答えしてまいりましたが、圏央道のルート、構造等明確になってまいりましたので、圏央道あるいは
都市計画道路、南１号線等々を新駅にどう絡めていけるか専門的に検討し、これらを今後の圏央道の取り組みの中で反映させていく必要があろうと考えております。今後これら専門的な調査を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、要旨の４でございますけれども、雨水の中水利用につきましては、過去の議会でも何回か提言をいただき、施設建設等にいろいろ検討してまいりましたが、なかなか取り組みができなかったところでございます。その昔は雨水は限りなくある資源でございましたが、昨今の地球環境の変化等々から限りある資源との認識が必要とのことでございます。これらの認識のもとに８月１日から６日まで東京の墨田区が中心になり、
雨水利用東京国際会議が開かれたところであります。 また、県内大宮市等では洪水対策の遊水池を利用し、庭の散水等に利用するなど、県内でも散水、中水の利用が多く取り組みがなされてきております。当市におきましても、
文化センター、
石戸小学校等では洪水対策のため
地下浸透施設を設け、地下に還元を図ってきたところでございます。 今後の取り組みでございますけれども、現在計画を進めております庁舎建設に当たりましては、職員の検討会議の提言にもありますので、今後十分検討をし、取り組みしてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（成井太郎君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（遠藤義泰君） 件名１の要旨の２、圏央道と
土地利用計画についてお答え申し上げます。 本
首都圏中央連絡自動車道につきましては既に皆さんご案内のとおり、
都市計画決定に向け説明が去る８月４日に行政関係者への説明、また７日及び10日におきまして住民説明会が国・県により延べ３回にわたり開催されまして、圏央道の詳細の内容についてご理解いただけたものと思っております。この関係につきましては、
沿線関係市町におきましても引き続き地元説明会が開催され、また予定されておりまして、本年度中に
都市計画決定がなされる予定でございます。 ご質問の圏央道整備に伴う周辺道路の整備計画でございますが、まず本路線整備により物理的に従来道路で廃止になるものがございますが、これによる機能補償として新設道路といたしましては、沿線の方々の利便性を高めるための
サービス道路や地域問題を解消するための横断道路などが必要となるところでございます。 また、新たに計画するものとして本路線の整備効果を沿線地域として最大限に享受するため、本路線との
アクセス強化を図るための道路が必要でございます。これは市全域の交通体系や南部地域の開発計画から必要とされるものでございます。 いずれといたしましても、市といたしましては広域的な交通の観点や沿線地域の住民の方々の生活に支障がないよう生活環境等の問題について検討を進める予定でございます｡ なお、生活道路、
機能補償道路等につきましては、年度中に
都市計画決定を行い、今後国では地質調査、現況測量等の結果をまって道路の調査設計に入る計画で、
地元関係市町とのこのような問題について協議することとしております。 したがいまして、地元住民の方々のご意見、ご要望の意向把握に努めまして、町内の関係各課とあらゆる角度から検討を行い、この関係につきましては国・県に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、③の中丸地区の用途地域の見直しについてお答え申し上げます。 中丸地区につきましては圏央道の沿線地域にふさわしい土地利用を図るため用途地域の見直しが将来的に必要になってくる地域でございます。しかし、ご承知のとおり昭和59年12月に線引きの見直しが行われ、中丸地区の一部市域18.1ヘクタールにおいて
暫定逆線地域となったところでございます。この
暫定逆線地域につきましては、市街化区域にありながら計画的なまちづくりが行われないことから、用途地域を残したまま市街化区域から
市街化調整区域に見直されたものでございまして、面整備の方針が立たないと永久的に
市街化調整区域になってしまうものでございます。 したがいまして、市街化区域内において
暫定逆線地域を中心とした宅地化がおくれているところにつきましては、今後
土地区画整理事業や地区計画などに合わせた用途地域の見直しが必要となってくるものでございます。 また、
圏央道沿線地域につきましては、沿道サービス的な土地利用が可能なものにするために用途地域の見直しが生じるものと考えております。 さらに、桶川市に計画されております圏央道の
インターチェンジ周辺の
市街化調整区域への中丸地区にありましては、本
年度県央アーバンアクシス計画の具体化を図るために本市と桶川市と住宅・
都市整備公団とが開発に向けた共同調査を実施中でありまして、この計画の実現化を図るためには
土地区画整理事業等の
都市計画決定に合わせまして市街化区域への線引き編入を行い、土地利用に合わせた新たな用途地域の指定がなされることとなります。 いずれといたしましても、新たに用途地域に変更する場合には、社会、経済的な土地利用上の変化などに対応した定期的な変更のほかに随時変更するためには今回のような
広域幹線道路の事業化に合わせて、また
土地区画整理事業や地区計画の決定などを前提となるものでございます。今後市といたしましてもこうした認識の上に将来対応を図っていきたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（成井太郎君） 市長。
◎市長（新井馨君） 件名１、要旨３の第59回
国民体育大会競技種目招致についてお答えいたします。 第59回国民大会が平成16年熊谷市をメイン会場として開催される予定でございます。本市といたしましては、
メイン会場熊谷市から近距離に位置し、ＪＲ高崎線、国道17号線など交通の便もよいこと。また、体育施設についても整備されてきていることから、ぜひ北本市において国体競技が開催されるよう関係機関に要望しているところでございます。 ７月の15日に市長、市教育長、
市体育協会長の連名で知事あてに競技種目の北本市での開催を要望してまいりました。要望した競技種目といたしましては、
体育センターを会場とした剣道、フェンシング、
総合公園野球場を会場とした軟式野球、またはソフトボールでございます。 なお、今後県において
開催希望種目の調査が行われる予定でございますが、体育協会とも連携をとり、本市での開催が実現できるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（成井太郎君） 教育次長。
◎教育次長（関口明久君） 件名２、教育行政、要旨１、学校教育と
ボランティア活動の①学校教育の取り組みについてお答え申し上げます。 まず、
ボランティア活動の教育的意義を申し上げますと、現在の社会状況は自分の自発的意思によって自分の能力、技術及び経験を活用する場が乏しくなっております。そして都市化により人間関係が希薄化し、人に自然に物に思いやる心の薄れた人間らしさの欠けた社会となりつつあります。ですから、人々は社会に対して閉鎖的で外への視野を欠き、私生活中心の利己的傾向が強くなってきております。このような時代背景の中で成長する子供たちにとって
ボランティア活動等の実践活動を拡充、推進する意義は非常に大きなものがあります。 そして、これからの
ボランティア活動は、これまで一般に
ボランティア活動を福祉活動ととらえがちでありましたが、さきの生涯学習審議会の答申に示されている生涯学習社会の
ボランティア活動は、社会福祉の分野に限らずさまざまな分野でのさまざまな形の活動を意味していると考えられます。すなわち１人ひとりの学習の成果を生かした
ボランティア活動は、他からの強制によらず人々のために自分を役立てようと望む自分の意思で知識、技術、能力、経験等を提供する自発性、愛他精神、継続性、無報酬性の活動であります。本来
ボランティア活動の関心と実践の芽は幼少児から家族をはじめ、その子供の置かれた身近な地域社会の人々との触れ合いの中で無意識的に育てられていくものでした。 しかし、冒頭でも述べたように現在の社会状況にあるわけですから、学校で、または地域社会ではっきりと意図して
ボランティア活動への関心と実践の芽を育てていかなければならない状況にあると考えられます。 このようなことから、学校教育の
ボランティアへの取り組みでありますが、特別活動及び道徳等の領域の学習で行われております。具体的には、特別活動においては
勤労生産的活動やクラブ活動において体験を通した実践活動が展開されております。 また、
ボランティア活動の意義や価値については、道徳教育の中で集団や社会とのかかわりに関することの指導において、社会に尽くす等の事例を通して指導しております。そして、特別活動の学習、すなわち体験と道徳の時間で学んだこと、すなわち
ボランティアの価値等が補完し合い、
ボランティア活動への関心と実践の芽を学年を追って段階的に育成されるように計画されております。 しかし、ここで基本となることは、まず人、自然、物に感ずる心、及び思いやる心の育成から、まず自分から動くことが大切であるということを根底に据えなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、今後学校教育においては児童・生徒の身近な場や機会を意図的に設定し、体験を通してその意義を自覚させるとともに、地域社会とも積極的に連携を図り、実践化を促すよう教育委員会として指導してまいりたいと考えております。 続きまして、②児童・生徒の
ボランティア活動の実態についてお答えを申し上げます
｡ ボランティア活動の実践に起こるその価値は、まず心情に大きな刺激が与えられるということに尽きます。実践することで強い興味、関心を醸成し、感動や心を揺さぶられるという実感が得られます。 また、真実を味わう喜び、困難に耐えて挑戦し、それを達成し得る充実感、仲間とともに課題に取り組む楽しさと
ボランティア活動を支えるこれらの人間として感得すべき大切な心情は、平素の
学校教育活動ではなかなか得がたい情意的体験でありますが、それらが得られることにあります。 そこで、これから述べる
ボランティア活動の実態は、先ほど①の学校教育の取り組みで述べた特別活動と道徳教育で身につけた力を実践する場として貴重な取り組みであります。具体的な実態でありますが、主にその活動を４つの分野に類別することができます。 １つといたしましては交流活動、２つ目としては
清掃等環境美化活動、３つ目といたしまして地域活動、４つ目として啓発活動等が挙げられます。 まず、１つ目の交流活動といたしましては、老人ホームや幼稚園を訪問し、交流を深める活動であります。これらは北本中の
コーラスクラブの年２回の
老人ホーム訪問ですとか、宮内中の体験学習を兼ねた幼稚園訪問が挙げられます。 ２つ目の
清掃等環境美化活動についてですが、
地域清掃活動を通して公共心を育てることをねらいとしております。具体的には北本中の生徒会を中心とした月１回から２回のごみ拾いや空き缶拾いが挙げられます。また、この活動においては北本中学校以外においても通学路の清掃ですとか、親子清掃、校外空き缶拾い等が行われております。 次に、３つ目の地域活動としては、地域の祭りや郷土芸能のイベントに参加し、地域での自分の役割を自覚する活動であります。こりれは石戸小等の
上手囃子保存会ですとか、
北本蒲桜太鼓等の児童・生徒の参加が挙げられます。 最後の４番目といたしまして啓発活動が挙げられます。これは児童・生徒が自分たちに何ができるか自分たちで考え、児童会ですとか生徒会の組織を生かして学校全体の全児童・生徒に働きかけ、１つの目的に向けて取り組むという活動であります。昨年の北海道南西沖地震の被災中学校への西中学校の生徒会を中心とした募金活動等が挙げられます。また、各種の共同募金活動等も行われております。また、本年度は市の社会福祉協議会の研究委嘱の市内小・中学校で合わせて６校が受け、福祉教育における
ボランティア活動等についての実践を通した研究を進めているところであります。これらの実践は稚拙ではあるでしょうが、この体験がそれぞれの児童・生徒の
ボランティアに対する出発点であり、新たな活動のエネルギーとして児童・生徒にとって価値ある体験であることに疑う余地はありません。そして、この体験によって得たエネルギーがさらに新たな
ボランティアへの認識の芽を発芽させることで真の生涯学習時代における自己開発、自己実現に生かせることを期待して、教育委員会としても各学校に対し、より一層の
ボランティア活動の取り組みの推進を図るべく指導してまいる所存であります。 続きまして、③中学校の内申書に
ボランティア活動歴を記入するべきかどうかについてお答え申し上げます。
ボランティア活動と内申書の関係でありますが、昨年度から新たに記入するようになったわけではありません。既に昭和61年度から推薦入学の選抜基準の１つとして、人物がすぐれており、運動、文化、芸術、奉仕活動等のいずれにおいてすぐれた能力、適性及び実績等を有する者という項目を導入しており、奉仕活動、すなわち
ボランティア活動についても既にこのときから積極的に評価するようになっております。 そこで、昨年度の入学者選抜要綱には、
ボランティア活動において自発性、継続性、公共性、無償性等を勘案し、特に顕著な活動があった場合には特別活動の欄に記入するよう示されております。特別活動の記録といたしましては、学級活動、生徒会活動、学校行事での活動等を幅広く多面的にとらえて、その生徒のすぐれている点を記入することになっております。ですから、特に独立した
ボランティア活動の欄が設けられたわけでなく、先ほど述べた特別活動の中でその本人の顕著な活動を記入することになります。 そこで、各中学校ではこれらの活動の状況を記載するに当たって、校長を委員長とする調査書作成委員会を設け、生徒の日ごろの活動を客観的に評価するために努力を重ねているところであります。したがいまして、
ボランティア活動は先ほど述べた趣旨にのっとって行われるべきものでありますから、仮に入試選抜に伴う、いわゆる「にわか
ボランティア活動」があったといたしましても、
ボランティア活動の趣旨に沿わないものであれば各学校が判断し、内申書に記入されないことになります。 また、県教育局は今春の全日制公立高校推薦一般入試で調査書の記載項目等の評価項目について各学校が採用した比重の置き方に関する調査結果を先日発表いたしました。この調査は県内約 162校の高校を対象に各高校が選抜要綱に基づいて行った内申書の取り扱い状況について調査したものであります。これによりますと、多くの学校が学習記録評定や特別活動記録を重視する傾向を示していることが理解できます。 しかし、ここでは内申書のための「にわか
ボランティア」についての記入についていろいろ危惧された問題は特に示されておらず、各中学校とも
ボランティア活動の評価についてはその趣旨に沿った扱いがなされたものと考えられます。本県におきましては、教育改革の一環として現在公立高等学校入学者選抜に関する改革が全日制普通科の推薦入学の本格実施、教科選択の導入、傾斜配点実施校の拡大、調査書の様式の改定などを通じて現在進められておりますが、今後も入学者選抜は生徒の全人的評価を図るべく推進されるものと考えられます。 したがいまして、市教育委員会といたしましては
ボランティア活動を含む特別活動の記載について、そのねらいとする望ましい集団活動を通して生徒に個人的、社会的な資質、特に自主的、実践的な態度の育成を図るとともに、人間としての生き方の自覚を深め、自己を生かす能力を養い、全人的な発達を促すよい機会であると考え、積極的に評価し、記載するよう指導してまいりたいと考えております。 続きまして、要旨２、保健室の冷房化はいつ実現するかについてお答えを申し上げます。 この件につきましては、既に何度か大沢議員さんからご質問をいただいているところであります。 ご案内のとおり市内の小学校、中学校の冷房設備につきましては、年次計画によりまして小学校、中学校全校の図書室、さらには中学校のコンピューター室と逐次その整備を進めてまいりました。教育委員会といたしましては、可能な限り早い時期に保健室の冷房設備をということで考えておりますが、近年の経済事情の悪化、景気の低迷等により財政状況も厳しく、来年度すぐにというわけにはまいらない実情にございます。 しかしながら、児童・生徒の健康の維持確保の上で保健室の果たしてきた役割は大きなものがあるわけでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては学校施設設備のより一層の充実を図るべく事業の緊急度、また優先順位等を勘案しながら引き続き関係部署と協議を重ねまして、保健室の冷房化の実現に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜ればと思います。 続きまして、要旨３、小・中学校での朝の10分間読書の普及について、お答え申し上げます。 市内小・中学校におきましては、新学習指導要領に基づき新しい教育課程を編成し、その実施に向けて努力しているところであります。この教育課程を編成するに当たり、各学校では県や市の施策等を踏まえ、児童・生徒の実態や地域に根差したそれぞれの学校の独自性を発揮した学校運営を行うため、学校教育目標を策定します。そして、その具現化に向けて当該年度の重点や努力点を定めて教育活動を展開しているわけです。 そのような中で、朝の10分間でありますが、それぞれの学校が意図的に、計画的に、しかも継続的に何に取り組むか、それぞれの学校の課題に沿って創意工夫をしているところであります。具体的には朝マラソンや業前運動を中心とした体力づくりに特徴を発揮している学校、課題学習や自主学習を中心とする学校、学校課題研究に沿って作文指導を重視する学校等、それぞれの学校の実態と課題に沿った教育活動を展開しております。 そこで、北本中学校ではこの時間に朝の10分間読書を位置づけ、読書の習慣化と読書の価値を指導すべく実施しているものと理解しております。ですから、他の学校ではこの朝の10分間には読書を位置づけておりませんが、これまで述べてきたことでご理解いただけたことと思いますが、この時間帯はそれぞれの学校で、その学校独自で有意義に活用しているわけです。 このようなことから、今後もこの時間の使い方については、教育委員会といたしましては、それぞれの学校の主体性を持った活動のより一層の推進を支援していきたいと考えております。 しかし、市内の他の学校では朝の10分間に読書指導を位置付けておりませんが、図書館教育は今日の学校教育において重要な役割を担っております。特に、現在新しい学力観に立つ教育が展開される中で、読書指導は子供たちの情報活用能力を育て、生涯にわたる自己教育力の基礎を培う大切な教育活動であります。 したがいまして、各学校におきましても学校図書館の充実と豊かな心をはぐくむ読書指導につきまして、教育課程の編成におきましても特に配慮しているところであります。 例えば国語の時間や特別活動の時間、また昼食後の時間や放課後の時間を活用し、読書指導の充実を図っているところであります。教育委員会といたしましては、各学校における特色ある教育活動の推進を一層図るため、各学校の学校図書館教育の運営方針等を尊重しつつ、子供たちにとって魅力ある学校図書館教育の充実に向けて努力してまいる所存でありますので、ご理解賜ればと思います。 以上でございます。
○議長（成井太郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（橋口穹枝君） 件名３、福祉行政。要旨１、骨粗鬆症の検査の実施についてお答え申し上げます。 骨粗鬆症は日本全体で見ますと約 1,000万人くらいいると推測されており、そのうち女性が約90％を占め、日本人女性に最も多く見られる病気であると言われております。また、骨粗鬆症になるとちっとしたことで骨折を起こしやすくなり、高齢者の場合そのことが原因で寝たきりになったり、痴呆を起こしやすくなるとも言われております。骨粗鬆症の予防は寝たきり予防を図る上で重要な要素でありますが、最近になってようやく骨量を正確に測定できるようになり、予防のための骨密度測定を行うことが可能となりました。 このような背景のもとで、県では本年度骨量測定の機器として超音波測定器を１台購入し、希望する市町村に貸し出しを行っております。本市ではその機器を借用することができましたので、11月13日に実施する健康度ウォッチング、「ゆあ・へるす・なう」において骨粗鬆症予防のための健康教室の一環として骨密度測定を行う予定であります。 また、国におきましても骨粗鬆症対策に重点を置いて推進しており、平成６年度よりモデル地区を指定して、婦人の健康づくり事業の中で健康診査の検査項目に追加して、骨密度測定をする場合補助されることとなり、本市でもこのモデル指定を受けられるよう本年度中の実施に向けて計画しているところであります。国のモデル指定を受ける場合、継続して実施するよう指導がございますが、７年度以降の計画につきましては、予算編成の中で検討していきたいと存じます。 以上です。
○議長（成井太郎君） 大沢君。
◆２３番（大沢芳秋君） 一通りご答弁いただきましたので、２回目の質問をいたします。 教育委員会は非常に丁寧に説明していただいた関係上時間が非常に逆になくなっちゃって、手短に聞きたいと思います。 まず、件名１の要旨１、①で定員管理の関係で欠員補充ということですが、退職補充ですね。そうしますと、退職者が一遍に例えば20人も出たと、次の年には２、３人しか出ないと、そういう場合はやはり20人全部採用しちゃうのか。そういうことになると将来の人事、職員構成上でこぼこにならないかと、そういう心配があるんですけれども、この辺はどうでしょうか。それと、ここ５年間の採用者数はどうなっているか、教えてください｡ それと、②の若干名なんですけれども、市は若干名、何人ぐらいを考えているのか。これ非常に受験者にとっては気になることなので。最近では人数を明記するところはふえてきています。例えば上尾市では一般事務職10人、消防８人、土木２人というふうに人数を明記しています。また、岩槻、富士見、蓮田、志木などでは、例えば３人程度というふうに、程度という言葉を入れてある程度目安を置いております。ですから、本市も今後そういうふうに変えていったらどうか、その辺お伺いしたいと思います。 それと、次に、さっき言ってました志木、大宮、与野などでは一次試験の段階では願書、あるいは受験申込書だけに限って成績証明書、卒業証明書は要求していないんですね。一次試験では能力を判定するだけだと思いますので、必要ないんじゃないかと思いますので、本市も来年度以降こういう形をつくっていくかどうか、お聞きしたいと思います。 それと、今年度の採用予定者を見ますと、有資格者に限っています。社会福祉主事、図書館司書、社会教育主事、学芸員及び情報処理技術者とに限っていますけれども、一般事務職の場合資格はなくても優秀な人材はいっぱいおりますので、そういう人たちを採用するためにも限定する必要があるのかどうか、ちょっと疑問なんですけれども、この点も即戦力というお答えですけれども、一応お願いいたします。 今度は要旨２ですか、③国籍条項のところですけれども、本市は依然として自治省通達を守っていますので、一般事務職は難しいと判断しました。そこで、看護婦とか保健婦に続いて消防職員はどうか、この辺、ここをちょっとお聞きしたいと思います。 要旨２、新駅の進め方です。圏央道のところです。道路計画のところですけれども、広域交通とか沿線住民のためにいろいろ考慮して道路計画を計画されているようですが、生活道路の点ではまだ周辺にはいろいろ信用金庫、飲食店、コンビニ、バス停などがありますので、住民の不便を来さないように、横断道路ですか、あるいは歩道橋、信号機についてどのように計画をしているか。 それと、既存道路では桶川へ通じる線路沿いの道路、三菱マテリアルに入る道路ですが、これは非常に現在利用されていますので、これをどのようにアップさせるか、お聞きしておきたいと思います。新設道路としては、県道西側部分の上尾道路へのアクセスと17号の東側への延伸計画です。聞きたいと思います。 それと、②の新駅の進め方ですけれども、これから専門的調査に入るわけですけれども、県央都市づくり協議会と住宅整備公団が共同でインター周辺とかジャンクションとかいろいろ調査に入るようですが、さきに調査を終了した県央アーバンアクシス、これらよりも新駅を含めての開発施行などに一歩進んだ調査結果が出るように期待しているんですけれども、期待してよいでしょうか。 また、圏央道が順調に行きますと、２、３年後に設計協議が予定されていますが、これに間に合わせるために現在市の体制では不十分じゃないか。これから国、県、あるいは住宅公団、県央都市づくり協議会、桶川市などといろいろ専門的なことで折衝に入ると思うんですけれども、そのために庁内に企画財政課とか都市計画課をそういう単位じゃなくて、横断的なプロジェクトチームをつくって、そこで専門的にいろいろ仕事に当たっていくと、こういう時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、そういう独自の組織をつくるかどうかについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。 それと要旨３の件ですけれども、桶川市は何か協議会を組織してバドミントンに絞って招致運動をしていますが、本市もそういうふうに組織をつくって何か競技種目を絞って運動していったらどうか。ちなみに本市が一番期待しているというか、力を入れている種目は何であるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 それと要旨４、これも過去いろいろ出ていたということを私うっかりして調べてなかったんですけれども、既存建物や新設建物に雨水利用設備を建設するコストと、雨水を利用する経済効果等を比較すれば確かに当分の間はコストが高くつきますが、長い目で見れば雨水を利用してのトイレの洗浄水、洗車、あるいは散水などに利用できるし、また公共機関が資源を再利用しているというＰＲ、効果はありますので、決して高くはないと思います。中でも市役所が積極的に実行すれば民間のビルとか家庭でも雨水利用施設を取りつけると思いますので、そういった意味からでも庁舎や学校などで、費用は高くなるでしょうけれども、取りつけてみたらどうでしょうか。現在建設中の学習センターはどうなのか、そこだけ伺っておきます。 それと件名２、教育行政のところですけれども、要旨１、２、３、一遍に、一緒にやっていきたいと思います。 道徳の時間とか特別活動で、こういうところで
ボランティアの教育しているということで、そういうことではいろいろ生徒に興味とか関心を植えつけさせて、将来いろいろ社会のために貢献する下地をつくるということで非常に高く評価しています。 しかし、当面は受験ということで、特に
ボランティア活動歴が高く評価されるというので、にわかに
ボランティア活動をする生徒がふえていると、そういう一面もあるんですけれども、特に今年度の高校入試で、公立学校の入試で特別活動との記録を提出した高校が９割以上に上がったと評価、発表されていますので余計生徒の関心が集まるかと思いますけれども、学校はやはりこれから積極的にそういう
ボランティア活動教育を指導していくのか。それとも先生、教える先生自身はどのくらい
ボランティア教育というものを理解しているのか、活動というものを先生自身はどのくらい理解しているのか、これもちょっとまだ心配な面もありますので、聞いておきたいと思います。 それと、小・中学校ではいろいろ４つの部門に分けて活動していますから、これからどんどん続けていっていただきたいと思います。 それと、内申書の件では、にわか
ボランティアは余り高く評価していないようなんですけれども、にわかに内申書で、はっきり言えば内申書目当てでにわかに
ボランティア活動しても、将来の
ボランティア活動のきっかけにもなるし、そういうわずかでも、わずかな時間でも体験したことは本人にプラスにもなりますんで、とりあえず
ボランティア活動をしたという事実は重要じゃないかと思うんで、この辺生徒に有利なように評価できないかどうか、お聞きしたいと思います。 それと、要旨２、保健室の件ですけれども、来年度のちょっと実現は無理なようですけれども、ことしのような猛暑が続くと生徒の健康管理に万全を期するかどうか、何しろ体調の悪い生徒が利用する場所なので心配です。 来年度には中学校の方、海外に派遣が実現するようですが、それよりも先にやることがあったんじゃないか。その１つがやはりこの保健室の冷房化であり、先生たち職員室も冷房化、先生も非常にこういう環境ですと授業の前後に休みたい、リフレッシュしてまた授業に励むと、そういうことも大切なので、こっちの方から先だったんではないかと考えるんですけれども、どうなんでしょうか。 それと、あとの10分間読書の件ですけれども、各学校の課題があるようで、それに沿って現在やっているようですけれども、北中の結果、非常によい結果が出ればひとつほかの学校にもこれからそういうふうな指導していくかどうか、その点だけお聞きしたいと思います。 あと、件名３のところですけれども、まず11月の検査手順ですけれども、これは余りにも応募者が多いときはどう対応するのか。ほかの市の例ですとすごい応募者があるので、それを参考にして本市も対応すると思いますけれども、何か聞くところによりますと30名予定していると、ですけれども、３、４倍来た場合、多少増員しても一度ではできないと思いますので、そういう場合はどう考えているのか。 県から補助金をもらってモデル的に実施し、その後適宜検査に入っていくようですけれども、この場合医師会との協議がある程度煮詰まったのかどうか、その点聞きたいと思います。 以上です。
○議長（成井太郎君） 総務部長。
◎総務部長（矢部孜君） 件名１の職員採用につきましての①に当たるかと思いますけれども、欠員補充のみでいけばいずれはでこぼこが出るでないかというようなご質問でございます。確かに欠員補充のみでいきますと、昭和40年代後半あたりからかなり新規採用、募集が多かった関係からそういうものは当然出てこようと思います。 私が現在ご答弁申し上げましたのは、ここ何年か定員管理、あるいは財政状況等から新規採用が、増員が難しかったということでございまして、将来展望を見た中では先ほど１回目の中でお答え申し上げましたとおり、仕事の業務量、あるいは人員の稼働、あるいは長期的な展望等を踏まえた中で職員採用計画を立案していくのが基本でございます。そういうことでご理解を賜りたいと思います。 また、質問の中で５年間の実績というようなお話がございました。ちなみに平成２年新規採用では17人、平成３年では22人、平成４年には29人、平成５年度は34人、平成６年度で12人ということでございます。 もう１つ、欠員補充の中で若干名ということでなくて、程度とか、あるいは予定者がどのくらいいるかというご質問もあったかと思います。これにつきましては、既に４月以降退職されました職員もおりまして欠員が出てきてございます。ちょっと参考資料を持ってきたつもりだったんですけれども、その辺につきましては後刻報告させていただきます｡ 応募要項の添付書類の関係で、本年度特に限定職種にしないで一般事務職でもよかったんでないかというご質問ございました。これにつきましては、今年度につきましては特に図書館司書、あるいは社会教育主事、学芸員、情報管理技師、この辺が当市では現在の職員が、有資格者が少のうございます。そんな関係からこの辺を重点的に採用できればということで特定職種に限って今年度は募集をお願いしたところでございます。 また、添付書類の関係で学科試験までは簡略化してもいいんじゃないかというご質問もございました。今年度につきましては特定職種ということでその資格、有資格であるかどうか、これらを判定するためにすべて添付させていただきました。今後につきましては他市の例等も検討しながら検討させていただきたい、このように考えます。 今後も限定職種かというようなご質問もあったかと思いますけれども、この辺につきましては、今後来年度に向けて、また検討してまいる、このようなことで考えてございます。 国籍条項の関係で消防職員はどうなのかというご質問ございました。これにつきましては国籍は限定しないということでございます。 続きまして、圏央道の新駅の関係でございますけれども、今年度行っておりますアーバンアクシス、桶川市、北本市、住都公団等々の調査の関係でございますけれども、これは現在調査終わりましたアーバンアクシス計画、これから一歩前進した計画ということで議員さん仰せのとおりの調査をいたす予定でございます。 また、これとは別に新駅の関係につきましては、圏央道、あるいは南１号線、新駅の設置場所、これらを検討しないと圏央道、南１号線とどうリンクさせられるか、このような問題もありますので、その辺の専門的な調査も行う必要があろうとお答えをさせていただいたところでございます。 続きまして、雨水の利用の関係でございますけれども、採算性はというようなご質問もありましたけれども、これにつきましては環境面から考えますと、採算性を度外視してでも設置する必要があろうかなという考え方を持ってございます。採算性を考えましたときには到底取り入れられない施設であろう、このように認識してございます。学習センターにつきましては、現在進行しておりますけれども、これには利用は考えてございません｡ 先ほど消防職員には限定しないというようなお話でございますけれども、消防職員は国籍条項は限定をするそうでございます。 また、来年度の新規採用者の予定でございますけれども、欠員が７名出ようかと認識してございます。 以上でございます。
○議長（成井太郎君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（遠藤義泰君） それでは２回目の質問についてお答え申し上げます。 圏央道の整備に伴います道路の接続、横断の関係でございますけれども、これにつきましては今後
都市計画決定を済ませまして、またさらには本年度国の方では調査費を計上しておりまして、地質調査やら現況測量というような調査を行います。その結果に基づきまして今後地元の市と詳細の設計の入る前に地元との協議がなされる予定でございます。そのような時点にございまして、今回本線のみの
都市計画決定の手続というような説明でございまして、今後市としましてもそれらの横断歩道やら、また市道との接続につきまして細かい詰めを内部でまた詰める予定でございます。 特に、三菱マテリアルの入り口につきましての関係でございますけれども、この場所につきましては東側から車両が進入してきた場合のケースとして課題が残っているわけでございます。圏央道の本線、県道等をＪＲ高崎線をアンダーでくぐるために大型車両の進入を考え、交通処理上道路を変更する必要がございます。具体的には南団地の西側の区画整理で予定しています新設道路を南側に延ばしまして、それと圏央道の機能補償道路、それらに接続しまして右折できるような形でもって機能補償により対応したいということで、現在のところ考えてございます。 また、この細かい内容につきましては、先ほど申し上げたとおり詳細設計の協議の中ではっきり決めたいというふうに考えております。 それから、
都市計画道路の南１号の東西延伸の関係でございますけれども、これにつきましても今回アーバンアクシス計画の調査を予定しておりまして、さらには本年度
都市計画道路の見直しを、調査を予定しておりますので、この中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（成井太郎君） 市長。
◎市長（新井馨君） 新駅の関係につきましてお答え申し上げます。 圏央道の
都市計画決定がこれから具体化に向けて進んでいくわけでございますけれども、その中で新駅の位置づけ等をどうするか、圏央道上の占用問題も考えてこれから検討に入るべきではないかなというふうに考えております。したがいまして、来年度以降圏央道も非常に具体化で、急ピッチで進んでくるであろう、それと対応しながら当市の新駅問題についても考えていく必要があろうと思います。 また、この問題については桶川市と北本両市の都市計画担当、企画調整担当、両課の調整が必要かと思いますけれども、新駅の設置場所が北本市内ということでほぼそのような考え方でおりますので、桶川市との調整がどのようにできるか、これも桶川市と十分協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 次に、第59回の国民体育大会の関係でございますけれども、一番有力的に誘致したいのは何かということでございますけれども、当市は古くから、大正時代から民間においても剣道の道場等を設けまして剣道の普及といいますか、非常に剣道が盛んな町でございました。そういう中で、体育館にありましてはできれば剣道の誘致、そしてまた今剣道につきましては北本中学校をはじめ埼玉県大会、関東大会等で大変優秀な成績を上げておりまして、剣道に対する熱意が、中学生にも大変熱意が上がっております。 また、宗教法人解脱会の関係にもありますけれども、毎年全世界から外国剣士が５、60名参りまして、北本市を会場として外国剣士が日本の武道を学んでいるという実例もあるわけでございますので、そのような観点から剣道を誘致したい。 それから、また野球場の方につきましては、ソフトボールと軟式の野球を要望してございますけれども、北本市のソフトボール、これもやはり全国的に割合にレベルの高いところにあるわけでございまして、特に少年少女のソフトボールは大変全国的にも高いレベルにありますので、でき得ればソフトボールの大会の会場ということも考えておりまして、でき得れば４種目の要望はしてありますけれども、剣道とソフトボールに的を絞ってみたいなと考えています。 まだ正式には県からその調査は参っておりませんので、これから正式に教育委員会の方にその調査要望が参るものと思いますので、その際には詳細にその要点を申し上げたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（成井太郎君） 教育次長。
◎教育次長（関口明久君） ２回目の質問にお答えいたします。 先生方の
ボランティアへの意識についてでございますが、従来の教育課程と比べまして今回の新しい教育課程では豊かな心の育成が要望されておりますので、先生方自身にもこの
ボランティアについての意識というのは高まっているのではないかと思います。今後もやはり生徒だけでなく先生方自身も
ボランティアを実践する先生であるというふうなことも含めまして、特に本市の場合生涯学習の人材図書館ですか、そういうような登録等を含めまして研修の折に資質の向上に努めるよう指導していきたいと考えております。 ２つ目は評価ですけれども、やはり先ほど、最初の答弁で答えましたように、やはりまず動くことが一番大事なことかなと思います。動機はともあれこれまで経験したことのなかった新たな経験によって認識をつくり出すということは非常に貴重な価値があるんではないかと。 また、中学生時代ですと、やはり自己実現というか、自分を表現するですとか、自分を顕示させるということは非常に消極的です。でも友だちと一緒にやるというふうなことのきっかけがあったり、恥ずかしいけどやってみようというふうなこと、やはりさっき言ったきっかけ、動くきっかけをつくるという意味では「にわか
ボランティア」もある意味では意味があるかなと思いますが、やはり内申書にあらわすということになりますと、最初に申し上げましたように顕著な
ボランティアでなければ内申書に記入できないということは、これは万やむを得ないことなのかなと考えております。 それから、要旨２の保健室の冷房でございますけれども、先ほど申し上げましたようにいろいろ教育委員会といたしましては検討しましたが、緊急度と、また優先順位ということで先ほど申し上げましたとおり、保健室の冷房化については今後も努力していくということでご理解賜ればと思います。 それから、10分間読書ですけれども、非常に価値ある時間帯であります。しかし、これは各学校で先ほど申し上げましたようにそれぞれ独自の活動をやっております。北本中学校の今後のこの実践経過を見まして、価値あるものでありましたら各学校の方に紹介をし、それぞれの学校でどう取り入れるか研究させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（成井太郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（橋口穹枝君） 骨粗鬆症測定につきましては、実施した市町村におきまして大変人気があるところでございます。多い場合、申し込み者が多かった場合ということでございますが、手順といたしましては10月15日号の広報紙に健康まつりのプログラムを掲載いたしまして、その後募集を行いまして、申し込みが多かった場合は抽せんで決定するように考えております。 なお、今年度の対象者は市内在住の40歳以上の方を対象といたしたいと思っております。１人当たりの測定に約７、８分要するために、今年度は約32名ほどを予定しているところでございます。 医師会との協議についてでございますが、この骨密度測定につきましては医師の指導監督のもとに行うということと、それから測定の結果につきましては、医師に判定をお願いすることとなっております。実施につきましては医師会のご理解をいただいているところでございますけれども、今後とも医師会と協議してまいりたいと存じます。
○議長（成井太郎君） 大沢君。
◆２３番（大沢芳秋君） ３回目の質問をしてまいります。 さきの雨水対策のところなんですけれども、お答えですとコストよりも環境を重視するというお答えなので、それでは取りつけ、例えば庁舎は庁舎なりに取りつける、そこまで考えているのかどうか、もう一度、そこだけ聞きたいと思います。 清友会を代表しての質問を終わります。
○議長（成井太郎君） 総務部長。
◎総務部長（矢部孜君） 議員さんの１回目の答弁の中で私お答えしたつもりでございましたけれども、庁舎建設時にはそれらを十分検討していきたい、このようにお答えさせていただきます。
○議長（成井太郎君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時３７分
－－－－－－－－－☆－－－－－－－－－ 再開 午前１０時５５分
○議長（成井太郎君） 休憩を解いて再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（成井太郎君） 大沢芳秋君の一般質問が終わりましたので、続いて、通告順２番、高橋昭治君の一般質問を許可いたします。 高橋君。 〔１８番 高橋昭治君登壇〕
◆１８番（高橋昭治君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成６年第３回
北本市議会定例会における一般質問の通告番号２番の内容４件で14項目について順次質問してまいりますので、市民生活の福祉の向上が一層増幅されるようご答弁をいただけるようよろしくお願い申し上げます。 件名１、新駅の設置促進についてであります。 要旨の１、桶川市との行政間協議の経過と今後の協議内容についてお伺いします。 ①６月定例会以降の動向についてでありますが、前回の６月定例会でご答弁いただいた以降における両市の協議内容がありましたら、これまでの要領でお聞かせ願います。 ②は、三者共同調査における両市の役割と協議内容についてでありますが、県央アーバンアクシス計画の策定後の具体策として、現在本市と桶川市及び住宅・
都市整備公団首都都市開発本部の三者により圏央道の波及効果を大ならしめるため予定されるジャンクションや
インターチェンジ周辺地域とともに、ＪＲ交差地点における新駅周辺についての共同調査中と認識しているが、特に両市は共同調査の中でどのように関係を密にし、かつどのような手法で行っているのか、お尋ねします。 要旨２、圏央道建設前において国・県との間で現時点で整えておくべき協議事項についてお伺いします。 新駅設置が請願駅である場合の設置費用は基本的には地元負担であるということはありますが、県央アーバンアクシス計画を達成するためにはＪＲの横断地点に予定される圏央道の路線構造については、新駅設置が容易ならしめるための設計とされるよう事前に建設省大宮国道工事事務所と県土木部道路企画課に対し地域住民の声も重視しながら圏央道建設の条件を提示すべきであると考えますが、このことについてのご見解をお示し願いたいと思います。 件名２、圏央道の地元説明会、これは都市計画素案及び環境影響評価準備書についてであります。 要旨１、地元説明会で参加者が発言した内容についてお伺いします。 本年度内の
都市計画決定に向けて先月の４日、７日、10日の３日間建設省、県の担当官の出席のもとに説明会が催され、さらに23日、24日には地元相談会も行われたところでありますが、参加者からの発言内容を把握されている中で、圏央道の
都市計画決定や建設を促進させるための必要事項として列挙するとすればどのようなものが挙げられるのか、お尋ねします。 要旨の２、
都市計画決定が予定どおりに達成されるための本市の立場から見た課題と解決策についてお伺いします。 今回の地元の説明会及び相談会は、圏央道の計画路線の計画決定のための事前説明ではありますが、先行き路線の設計構造や環境影響等の内容について、地域住民が良好な居住性を確保できるかどうかについて、地域住民にとって重要な説明会であることはもとよりでありますけれども、今回の説明会等に参加された者から提示された発言内容で主要な問題点と考えられる要望事項の解決策について、本市なりの考え方についてお伺いします｡ 件名３、老人訪問看護ステーションの具体化についてであります。 我が国が既に策定されている1999年までの目標である高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランでは、市町村における在宅福祉対策の緊急整備の１つに、在宅福祉推進10カ年事業として在宅介護支援センターを市町村に普及されるよう義務づけられていることは既にご案内のとおりであります。 それで、1992年に老人保健法が改正されたものを受け、自治体、医師会、看護協会、医療社会福祉法人などが都道府県知事の指定で開設できる老人訪問看護ステーションについてお尋ねすることにいたしますが、県内では1992年10月浦和老人訪問看護ステーション、開設者は浦和市地域医療センターでございますが、など５カ所が設立されて以来現在では17カ所が開設運営されていると聞き及んでおりますし、県は最終的に 200カ所の開設を目指していることも報道されているとおりであります。 そこで、次の２点についてお尋ねします。 要旨１、県の実施要綱に基づく本市の考え方についてお伺いします。 要旨２、老人訪問看護ステーション設置に向けての現況はどのようになっておりますかどうか、お伺いします。 件名４、旧中山道の冠水改善と雨水有効利用等の推進についてであります。 要旨１、旧中山道におけるその後の冠水改善対策についてお伺いします。 私の前回の６月定例会における一般質問では、持ち時間の都合により再質問を本定例会に持ち越しさせていただきましたが、旧中山道の冠水について、その解消に向けてどのように改善努力を払われましたかどうか。あわせて、今後の全市的な見地からの改善対処方針についてお伺いします。 要旨２、北本市開発指導要綱に基づく下水道施設等の考え方についてお伺いします。 ①は、現行開発指導要綱に基づく事業者の開発行為の実態についてでありますが、開発事業等を行う者が下水道施設等を計画する場合は、市の下水道計画に基づいて行うことになりますが、雨水計画を行うに当たり、開発区域が１ヘクタール以上の場合については埼玉県の開発行為における調整池設置要綱に基づいて調整池を設けることにはなっております。 しかし、１ヘクタール以上の開発区域に次々と複数の１ヘクタール未満の開発を行う事業者が入り込んだ場合は、調整池を設けることの義務付けはないが、開発された合計面積や１ヘクタールを超えるといった場合は、全く取り扱いの盲点となっていると言ってよいのではないでしょうか。前定例会に引き続き再度お尋ねします。 ②は開発行為前における事業者との協議及び本市の審査についてであります。現行の取り扱いからの実態を見ますと、県道の側溝の下水道施設の許容機能が無視された結果となっています。現在の開発要綱では事業者が市の計画との整合を図るため、流末が整備されていない箇所に接続する場合は、雨水流出抑制のため、浸透升、浸透井舗装を考慮し、オーバーフロー分のみを放流する構造にすることになっています。 いずれにいたしましても、公共下水道の汚水排水計画量を上回るか否か、本市の事前審査や事業者との協議に問題が残されているのではないか。この点について本市の開発要綱そのものの見直しについて、そのお考えがありますかどうか。なお、見直しするとした場合どのような方策を盛り込もうと考えておられますかどうか、あわせてお伺いします。 要旨３、透水性舗装を重量車両の走行しない常態の市道に採用実施することについてお伺いします。 地盤沈下対策としての透水性舗装についてでありますが、最近各地において地盤沈下が報じられております。これは多くの建物が地下水を利用することによるものであろうと推測されております。降った雨が地下に浸透するならば、地下水は枯渇しないでしょうが、広大な面積の道路に降った雨は舗装されているために雨水升に集められ、河川に流出し、また各種施設の構内も舗装されており、地下には浸透しておりません。こうしたことにより地下水が減少し、随所で地盤沈下が発生する可能性が大であると考えられます。 また、道路に降った雨水が雨水升に流れる途中で車が通りますので、歩行者が汚水をかけられることはたびたびであります。こうしたことから、生活道路となる市道にも雨水が浸透する舗装を採用することを望むものでありますが、今後新たに舗装するか。補修舗装する場合、その工事が可能でありますかどうか。もし可能であるとすれば実施するお考えはおありかどうか、お伺いします。 要旨４、雨水有効利用の推進と環境保全についてお伺いします。 この点については重複の面もあるかと思いますが、ご理解賜りたいと思います。 私たちは雨水がだれでも平等に、しかも手軽に入手できる水源であることを知っております。そして、雨水は川や海、水蒸気、雲などと次々と姿を変えながら自然の中を循環し、すべての命を支えている環境の一部であることも知っています。このように当然のこととして特別気にとめていなかった雨水の持っている資源と環境という面に着目したのが東京都の墨田区であります。昭和58年より取り組みを始め、現在では区の施設だけでも13カ所で雨水利用システムが取り入れられております。 また、区の施設だけでなく、都庁、両国国技館、東京江戸博物館や一般の家庭にも次第に広がりつつあるようであります。先月の８月１日から３日まで墨田区を主会場として世界16カ国から学者や市民を招き、雨水の活用、都市の水循環などを考える
雨水利用東京国際会議が開かれ、墨田区の雨水利用の実践には高い評価を受けるばかりか、利用のアイデアやノウハウなどを紹介され、手引き書も出版されております。 その手引き書を会議の前に墨田区からちょうだいしたんですが、このようになっており、英文でも書かれておりますし、このようなパンフレットにした手引き書があります。もし執行部がご必要であればお貸ししますけど。 そこで、次の点について本市のご見解をお示し願うためお伺いします。 １点目は、新庁舎の建設に先立って雨水利用を採用することのご検討をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、２点目として、一般家庭、企業等へのＰＲも必要と思われますが、それにはまずもって庁内での研究が先行することが肝要であろうと思われますが、先ほどの総務部長のご答弁にもあったように、本市においても研究が進められておられるとのことでありますが、どのようなことについて重点的な検討をなされておりますかどうか、その概要についてお尋ねします。 なお、平成５年10月現在で今後の予定も含まれておりますけれども、県内の雨水利用施設を有する団体も19団体あることは既に報じられていることであり、ご案内のとおりと思われますが、申し添えておきます。 以上でございます。
○議長（成井太郎君） 総務部長。
◎総務部長（矢部孜君） 件名１の要旨１からお答えさせていただきます。 要旨１の①、②関連がございますので、一括でお答えさせていただきたいと思います｡ 去る６月１日に桶川、北本両市の企画担当、都市計画担当の課長により住宅・
都市整備公団都市開発本部との事務レベルの調整を行ったところでございますが、その後住宅・
都市整備公団の内部決定をまちまして７月20日には住宅・
都市整備公団とコンサルタントにより県央アーバンアクシス拠点地域開発条件調査にかかわる桶川、北本地域の現地視察を行い、視察の後、当市の
文化センター会議室におきまして公団、桶川市、北本市の三者により今回の共同調査の進め方、調査の対象区域、調査の内容等につきまして協議を行いました。その後８月16日には桶川、北本両市の企画、都市計画課長等で埼玉県都市計画課を尋ねまして、本調査における研究会の設置について協議してまいりました。 さらには、８月23日、当市の研修室におきまして両市の企画、都市計画担当課長等により調査対象区域の絞り込み等の協議を重ねたところでございます。今までのところ両市の９月定例市議会終了後に公団と桶川、北本両市の担当者レベルでのワーキング会議を行い、10月中旬に第１回の研究会を開催するスケジュールで進めております。 これにつきましては、昨日私も都市計画課、あるいは住宅・
都市整備公団の次長さんのところを尋ねまして、研究会の座長さん、あるいは研究会員等県の課長さん４名にお願いしてきたところでございます。 続きまして、要旨２でございますけれども、議員さんご高承のとおり、当地域の圏央道整備にありましては、その
都市計画決定に関しまして８月７日以降地元説明会が開催され、本年度中の
都市計画決定が見込まれているところでございます。この
都市計画決定に関する説明会によりますと、本市域を通過する圏央道にありましては、すべて掘割構造によって整備される予定になっております。 さらにはＪＲ高崎線と交差いたします部分にありましては、
都市計画道路、南１号線と合わせまして幅員59メートルの掘割構造で高崎線の下を通過することとされております。これらの都市計画案を見ますと、近年都市化の進展しております本市南部地域、とりわけ高崎線沿線地域にありましては、幅員59メートルの掘割による桶川両市の交通の分断が懸念されるところでございます。 ご提言の国・県との調整でございますけれども、今後新駅の設置に向けての調査、今年度行っております調査等を踏まえ、圏央道の上空利用、あるいはアクセス道路の問題等々調整が必要になろうと考えております。 件名４の要旨の４でございますけれども、雨水利用の推進ということでご質問いただきました。これにつきましてはさきの大沢議員さんにお答えしたとおり、庁舎につきましては取り入れる方向で今後十分協議、検討していきたい、このようにお答えさせていただいたところでございます。 また、市民の普及についてはというご質問でございますけれども、これにつきましては現在市がいかように取り組むか、そのようなことを重点に取り組んでおりまして、市民の雨水利用、中水の利用等につきましては、現在内部等でもまだ協議が開始されてございません。行政が公共施設に第一に取り組む必要があるだろうという認識から、現在その取り組みについて内部では種々協議をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（成井太郎君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（遠藤義泰君） 件名２、要旨１、課題とすべき出席者の発言内容についてお答え申し上げます。 初めに、本市におけます圏央道の説明会につきましては、ご承知のとおり８月７日中丸公民館におきまして 130名、８月10日南部公民館午後と夜間に分けて行いまして 220名合計で 350名の市民、並びに権利者の方々のご出席いただき、貴重なご意見をいただいたところでございます。 ご質問の課題とすべき発言内容でございますが、内容的には圏央道が通過することにより、沿線周辺の住環境の懸念から、特に排気ガス、騒音、交通安全等の環境問題のご意見が全体を通して出されておりました。 主な質問につきまして計画、環境、新駅の３つに分けまして申し上げてみますと、まず計画に関しましては掘割構造により地域を通過することにより沿線住民の生活環境の影響、沿線の商業活動の存続等から計画を変更して地下方式、要するにトンネル方式ですか、そういったような意見も多くの方からございました。 また、計画の関係でございますけれども、この素案につきまして決定までの手続の方法や、また構造等の図面等がわかるように説明会を再度開催してくれというような要請もございました。そのほかの環境につきましては南部地域の市街地を通過することから、騒音につきましてマリオン周辺の方より既存の南１号線及びＪＲ高崎線の騒音に現在でも悩まされておりまして、圏央道の通過によりさらに環境が悪化するのではないかというようなご意見もございました。 最後に、新駅に関連いたしまして、圏央道との新駅の位置、あるいは新駅構想プランが具体化に向けてどのような取り組みが行われているか、というご意見があったところでございます。 以上のようなご意見が寄せられておりますので、今後の課題として国・県と協議を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、
都市計画決定が予定どおり達成されるための本市から見た課題と解決策についてお答え申し上げます。 ご承知のとおり
都市計画決定に向けた説明会につきましては、関係する４市４町で開催され、また予定されておりまして、地元の住民の方々のご理解とご協力を得て平成６年度中の
都市計画決定を予定しているところでございます。これらの関係する市町におきましても、それぞれ地域的な課題が山積している状況でございますので、圏央道埼玉県東部地域対策協議会と共通する諸課題につきまして勉強、協議を進めるとともに、本市におきましても構造、地域分断及び環境問題等について引き続き国及び県と積極的に協議を重ねてまいりたいと考えております。 構造につきましては掘割構造ということで利用可能な上部空間地が予想されるところでありますので、県央アーバンアクシス計画の調査結果を踏まえ、有効な土地利用について検討を進めたいと考えております。 いずれといたしましても、いろいろな地域分断、環境対策につきまして、周辺住民の方々のご意見を伺いながら十分に地元住民の意見が反映されますよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（成井太郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（橋口穹枝君） 件名３、老人訪問看護ステーションの具体化について｡ 要旨１、県の実施要綱に対する本市の考え方についてお答え申し上げます。 県では平成６年度より埼玉県老人訪問看護ステーション整備補助金交付要綱を制定し、老人訪問看護ステーション設置の促進につながるよう補助制度を発足させました。この補助制度はステーションの運営に必要な設備、備品購入費を補助する市町村に対して助成するもので、補助基準額が 150万円で負担割合は県・市町村及び設置者がそれぞれ３分の１の負担となっております。 本市といたしましては、埼玉県が看護ステーション設置に対し補助要綱を設置したことは、今後の県内のステーション設置の促進につながる重要な施策であると考えております。今後本市内に老人訪問看護ステーションが設置される場合におきましては、この制度を有効に活用していきたいと考えております。 次に、要旨２の老人訪問看護ステーション設置に向けての現状についてお答え申し上げます。 老人訪問看護ステーションは家庭において寝たきりの状態、またはこれに準ずる状態にある老人保健医療受給者に対しましてかかりつけの医師の指示に基づいて看護婦等が自宅を訪問し、介護に重点を置いた訪問看護サービスを提供するものであります。国におきましては生活の質に配慮した在宅医療の推進を図るものとして、その整備促進を図ってきましたが、平成６年10月からは健康保険制度を改正し、高齢者ばかりでなく難病患者や末期がん患者等にも対象を広げることとなりました。 また、平成６年度より老人保健施設等施設整備に関する拠出金を各
保険者に拠出してもらい、この拠出金により訪問看護ステーション設置事業者に対し補助金を交付する制度が10月より開始される予定とのことです。補助内容は看護ステーションの場合は、施設整備事業につきましては補助額の上限が 400万円で、設備整備事業が限度額 150万円となっており、補助率はいずれも２分の１とのことであります。 本市におきましては、訪問看護ステーションの設置を北本市保健福祉総合プランで計画しておりますように、平成11年度までには１カ所は必要と考えているところでございますが、その運営には医師会のご協力が必要でございます。したがいまして、ステーションの設置についてどのように行うのか、現在桶川、北本、伊奈地区医師会と協議しているところでございます。今後さらに２市１町の行政間及び地区医師会と協議を進めながら設置に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（成井太郎君） 建設部長。
◎建設部長（岡村亨治君） 件名４について順次お答えいたします。 まず、要旨の１の旧中山道におけるその後の冠水の改善対策についてでございますが、議員さんご高承のとおり旧中山道につきましては県道であることから、ご指摘の箇所につきましては冠水対策について道路管理者であります埼玉県大宮土木事務所に対し再三要望してきたところでございます。 ６月の第２回定例会にもお答えいたしましたように、大宮土木事務所では６月末に本市立会いの上現地調査を行いまして、原因究明したところ桶川市境の流末部であります吐き口の断面が上流部の側溝断面よりも小さく、一種のせきとなるような状況であったことから、冠水の原因ではないかとの考えで、解消いたすべく吐き口断面を拡大するとともに、グレーチングを設置したところでございます。 しかしながら、ご承知のとおり本年は降雨が非常に少なく、そのためこれらの改修工事により冠水がどの程度解消されたか判断がつかないところでもございます。このようなことから、今後は降雨時の状況をも観察してまいりまして、さらに検討してまりいたいと考えております。 なお、雨水の処理につきましては、現在道路側溝を利用していることから、容量不足となっているのが現状でございます。雨水にありましては、公共下水道の雨水計画といたしまして今後枝線の整備を実施する必要があろうと考えているところでございます。 次に、要旨２の①、②についてお答えいたします。 市街地の雨水の排除につきましては、当市の公共下水道は分離式で計画しております。議員さんご高承のとおり雨水処理にありましては梅沢排水区 182ヘクタール、勝林排水区224ヘクタール､古市場排水区31.2ヘクタール、計 437.2ヘクタール分の幹線につきましては整備が終わっているところでございますが、支線と申しますか、枝線にありましてはまだ未整備となっているのが現状でございます。このようなことから、開発指導要綱により行政指導しているところでございます。 下水道によりましては汚水、雨水、それぞれの排水計画により開発区域の規模、地形によりまして雨水の有効処理できる構造とし、かつ放流先の排水能力及び利水の状況等を考慮し、排水施設に接続するよう規定していることから、雨水の流出抑制のため浸透桝あるいは浸透井、浸透側溝等の設置、さらには駐車場にありましては透水性舗装の施工とし、雨水の地下還元とあわせ流出量の抑制に努めているところでございます。 開発指導要綱にありましては、あくまでも行政指導であることから拘束力がなく強制するわけにはまいりませんが、開発者に市の実態の理解をいただき、行政指導を行っているのが現状であります。 しかしながら、近年の急激な都市化により雨水の流出時間が短縮され、局部的ではございますが、路上に雨水の滞水が生じております。これらを解消するためには要旨１の中でも申し上げましたが、市街地の雨水排除にありましては公共下水道による雨水管の整備、さらには放流先となる中小河川の整備が急務でございます。 いずれにいたしましても、多額の事業費を要することから苦慮しているのが実態であります。また、開発指導要綱にありましては、改正すべく担当者の中で現在検討中でございます。 次に、要旨３についてお答え申し上げます。 道路舗装の普及に伴い生活環境の向上等に大きく寄与した一方、都市部における降雨の大部分を表面排水として処理するため、排水施設の負担を増大させ、さらには地中への雨水の還元を阻止することとなったところでございますが、近年雨水を地中に還元させる機能を持つ透水性舗装が注目されるに至りました。昭和48年ごろから街路樹の育成を目的とし、とりあえず歩道を対象として試験研究が進められたきたところでございます。 そこで、ご質問の要旨でありますが、車道に透水性舗装を採用できないかとのお尋ねの件でございますが、透水性舗装を採用する問題点といたしましては、従来の混合物は水密性にすぐれておりましたが、透水性発散と混合物におきましては、雨水を浸透させることから水密性に難点があり、したがってアスファルトは変質しやすく、また施工箇所によっては常に湿潤状態に置かれるアスファルト皮膜の骨材からの剥離が生じやすく、その結果従来の混合物より耐久性が劣ると予想され、また維持管理上多額の費用を要することから、現段階では車道に透水性舗装を採用するのは難しいと考えておりますが、今後につきましては新設の歩道、自転車道につきましては積極的に透水性舗装を採用してまいりたい｡ また、車道にありましても、現在実績もなく、県の土木実務要覧等にも車道の取り扱いについては規定がございませんが、今後、研究いたしまして取り入れられればと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上です。
○議長（成井太郎君） 高橋君。
◆１８番（高橋昭治君） 私の１回目の質問に対するご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 件名１の新駅の設置促進についての要旨１の②についてでございますけれども、今は不確定な要因があっていろいろと、それとともにまた三者の共同調査をしているという中での煮詰まらない段階とは思われますけれども、やはりこれは後でもお話ししますけれども、結局圏央道絡みでやる方が得策だとお考えになって、地理的にもあそこら辺は当然中間地点になるんじゃないかということでそういうことになろうかと思いますが、結局圏央道が確定した後に、構造部なんか確定した後新駅をつくろうとしても、新駅がつくる、またいろいろな費用多大に要するような結果にならないように、ひとつここら辺は事前にやっぱり現在の共同調査においても、そこら辺をよく横にらみでやっていらっしゃると思うんですけれども、桶川市企画課とか懇談会でやっていると思いますけれども、そういうことをよく住宅・
都市整備公団の方とも煮詰めておいて、よい報告書が出されるようにやっていただきたいということでございます。 それから、これも関連ありますけれども、要旨の２でございます、同じ件名１の。これもただ今と同様な関連事項になりますけれども、圏央道の路線構造、今トンネルにするか半地下にするか、掘割構造にするかという問題もあるけれども、いずれにしてもＪＲのところはアンダーで行くわけですから、そこら辺は変わらないにしても若干構造面で本当にトンネルというのは何メートル地下を行くかどうかということもありますから、そこら辺のトンネルになった場合と掘割になった場合のその地下、ＪＲを横断する場合の考え方は変わってこようかとは思いますけれども、これは十分、今年度は都市計画の段階ですから、路線の。ですからよろしいけれども、結局これは先を見越してやはり建設時点のことを考えながらやっていかないと、いろいろ計画路線も
都市計画道路もそうであるし、そういうことと同じように新駅の問題は、考えて促進できるようにひとつ十分に念頭に置いて取り組んでいただきたいと、特に要望しておきます。 それから、件名２でございますが、説明会の内容でいろいろと主たる発言内容をお話しになって、私も全会場に行かせていただきました。そういうことでよくは知っているけれども、執行部、市ではどのように取り受けているのかと、私はわからないわけです。そこら辺がありますのでこのような質問になったわけです。 ですから、発言していることはそれぞれ私は知っていますけれども、どういう点が今度の問題点なり課題になるのか、そういうことのためにお聞きしたわけですので、国・県と取り組んでいきたいということで抽象的なお話でございますけれども、要旨２とも関連しますので、ちょっとここら辺お尋ねしたいところがあるんです。事業者としては国と県になるわけですが、トンネルとした場合掘割構造とのどういうところの差が出てくるのですか、経費面は別ですよ、予算面は別として。 例えば申し上げますと、インターに結びつけるためのトンネルにするとある程度の勾配が必要だと、やっぱりインターに結接させるためには、やはり途中から顔を出さなきゃだめですよね。ですから、どこから顔を出していけばいいのか、その顔の出すところからそのトンネルになっているところとの勾配、距離と深さの関係ですが、何％の勾配になればいいのかどうか、ここら辺がちょっと私は技術的な面でそれは相当これは国・県の担当者とお話ししながらやっていかないとだめかとも思っています。 それから、もう１点はトンネルにした場合地上権といいますか、トンネルの上部、トンネルの深さにもよりますけれども、東京都内の地下鉄なんか相当深さになってますから、住宅の下も潜っておりますし、いろいろありますけれども、今回の恐らく地上権を、国・県なり所有しないとトンネルができないと思うんです。 ですから、いろいろ市民の建物があってもそこを潜る場合は一たん買収して、それを逆賃貸するというような格好になるのかどうか。そこら辺も１つの問題点であろうかと思いますので、ここら辺ちょっと現時点で研究されている内容についてご見解をいただきたいと思います。非常にこれからの構造部分にかかわる基本的な考え方でございますので、この点ひとつお答え願いたいと思います。 住民としては先ほど総務部長もお話ししたとおり、商圏といいますか、桶川と北本と分断されちゃまずいというようなこと、これは非常に歴史的な背景があることはご承知だと思いますけれども、東小学校というのは戦後できたもので、ほとんどの50代ぐらいの方々の体験をしていた人たちはみんなほとんど桶川の小学校に通っているんですよ。ですから、非常に友人も多いし、商売柄もいろいろと僣越でございますが、ゴルフやるったって商工会でやると言ってもやはり桶川の人たちと一緒にやるというような緊密度があるわけです。 そういうのはやっぱり歴史というのはそういう面は十分配慮しないとだめですし、またもっとも現実的にはやっぱりいろいろスーパーができても、スーパーの建っているところとまたその駐車場を設けているところは違う所有者なんです。そこで分断されるということの関係もあるわけでして、ここら辺をどう解決すればいいのか。建設省でも補償するからいいよという話にはならないのじゃないかという難しさがあるようにお聞きしていますので、できればトンネルというようなことを非常に主張するものですから、これに、
都市計画決定までにこういうものがはっきりしないとうまくいかないというか、建設時点ではまたより一層また難しくなるというようなことになろうかと思いますので、今が一番大切じゃないかと私は考えるわけですが、この点についてご見解をお示し願いたいと思います。 それから、件名３の老人訪問看護ステーションの具体化についてでございますが、
保健福祉部長さんからいろいろ話ありまして、現時点でいろいろと進められている過程だということは私もそういうふうに察しておりますが。 去る７月13日19時から、
文化センターにおいて医師会と市議会の代表者懇談会が行われたんですよ。その際私が２つか３つ質問した中で、医師会に訪問看護についてお尋ねした件がございまして、それの内容はこういうことなんですが、老人訪問看護ステーションについて医師会側の協力体制というのはどこら辺が限界でどのようにこれからご協力していただけるのかという質問したわけですが、このことにつきましては、医師会側としては行政主導の考え方も十分あるわけですから、余り医師会側としては熱意はあるお答えは得られなかったんですが、その中でちょっと一言、「机を置いて仕事をするところだけ設けていただけたらよい」というようなお話でありました。 ですから、この程度の話で、２市１町との協議がなかった段階であろうかと思いますが、医師側の煮詰めたお話は伺えなかった。それでもって部長が今ご答弁して、これからのようなお話で協議しているところだということですが、どのような協議をなされているのか、そこら辺。 そして、ステーションなるものはどのような方向で設置されるのか、そこら辺もうちょっとこちらの、当市の考え方が弊害がなかったらひとつお知らせ願いたいなと思うんです。みんな目前に来ているわけですから、いろいろ制度としては10月１日からですね。今回も条例改正に提示されておりますし、いろいろなまだ幅広く対象者が変わってくるわけですので、その点ひとつお尋ねいたします。 それから、旧中山道の冠水改善です。これ要旨の１なんですけれども、これにつきましては６月にお尋ねしたせいかどうかわかりませんが、６月の末ごろ議会終わった後だと思いますが、県の方が現地へ訪ねても、それなりに努力して改善していただいたというわけでございます。これについて遅まきながら私が敬意を表しておきます。評価しておきたいと思いますが、根本は次の要旨２からの問題なんですよ、本当は。県道というのは県道に雨水が出てくる降水量を掃けばいいという考え方なんですよ。 しかしながら、住宅地から流れてくる雨水が問題なんでございまして、それを要旨の２以降に私が言っているわけです。関連があるからやっているわけですが、県が悪いとは一概に言えないと私は感じたわけです。市自体がおかしいんじゃないかと、要綱を直さなきゃだめじゃないかと思ったんです。 だから、あくまでもその事業者に対しては開発要綱そのものは行政指導でありまして、強制力はございませんと言ってていいのかどうかということです。いつもほこりをかぶっているのは市じゃないかと、えらい目をするのは。いつもそんなしりぬぐいしてていいのかということです、私は。やはり強硬な指導が必要じゃないかということを言うんです｡ だから、たしか名称は指導要綱、指導となっていますから、強制力はないというようなものでは、ほかのやっぱり条項、条例でもつくってやる必要がないのかどうかです。これについてひとつお答え願いたいと思います。 これは景観条例とも絡めてこういうものは関連してくるわけでございます。ですから、こういうものはいつも市は仕方ないんだという考え方、これはだって市民の税金を使われるわけですから、そういったことを放置しておけば。事業者の、特定な事業者を利益するわけですから、おかしいと思いませんか。だから、これは後でこちらで配管を直したり、また側溝をつくり直したりいろいろな面ある場合は、やはり余分に金が出るのは市税から出るわけですから、十分考えてもらいますよ、これは。特定な事業者のみ保護するという考え方に立ちますので、ほうっておくと。そこのお考えはちょっと基本的なことですから、これをお尋ねします。 それから、今の件名４の要旨２の②です。これはちょっと私も聞き漏らしたのかどうか。事前審査は事業者との協議は、そこら辺に問題がないのかどうか。執行部としては問題ありませんと言うかもしれません、こういう聞き方すると。けれども反省してみたら、なるほどこういう面がありますよと、指導要綱がこうなっているからいたし方ないという考え方ですよと言うならばそれでもいいです。いずれにしても審査と協議、このようないわば浸透桝とか浸透井ですか、こういったようなものも十分なされているかどうか、そこから出る雨水がそこで許容量が掃かれているかどうかということなんです。これについてちょっと私聞き漏らしたので、再度お願いします。 それから、要旨の３でございますけれども、道路の問題で透水性の舗装でございますけれども、これは厚さの問題があるわけでしょうし、もちろん。浸透させるにはある一定の厚さがないと、より以上に厚いと浸透しないとかいろいろあるわけでしょうから、でも今はスーパーとかいろいろ駐車場なんか浸透性のものを使っているみたいですから、生活道路、いわば簡単に申し上げますと、私の近くですと中丸の道路とか、住宅地のチサン団地の中の道路とか、ああいう重量車両が走らないようなところはできないのかどうかと私言っているわけです。 ですから、それは薄くてもその舗装はいいということになれば、そんなに傷んでませんよ、ガスとかいろいろな水道工事やるたびにでこぼこになったり破壊されているわけで、普通に舗装されているところはしっかりなっていますので、マイカーぐらいは大丈夫だと思いますから、その辺スーパーの駐車場並みに浸透性の舗装ができないかどうかということ。これについて、そのご答弁は解決がまず難しいということではあるか、今後は新設の自転車道、歩道についてはその方向でということだけれども、もっと広げてできそうな感じもしますけれども、その点について研究して、やる方法で研究していくならいくというようなご答弁を賜りたいと思いますが。 それから、雨水利用の要旨の４につきましては、これは十分ご答弁いただいているので、今後の問題としてやっていただくと。それから、市民生活にもやっぱりやっていただきたいと、消防の用水の問題とかいろいろそういう問題もありますけれども、それはやっているものはやっていると思いますが、市民生活の中でやはりそういう雨水を大切にするということ。雪国は雪を上手に使って仲良く暮らすということは仕方ない自然現象ですから、つき合っていかなければ。 ですから、雨の降るところは雨の降るような上手なつき合い方していくという考え方で、有効利用を図りながら。そういうことでございますので、より一層ＰＲしながら市自体も執行部ではご研究なされまして、やはりこういうものについては自然環境に結びつく問題ですので、先ほども総務部長がいみじくもおっしゃられたように、環境問題は金にかえられないと、採算性で解決できるもんじゃないということは、私はもっともだと思いますので、これは行政ならではできない仕事でございますので、ひとつこの点よろしくお願い申し上げます。 以上で再質問を終わらせていただきます。
○議長（成井太郎君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（遠藤義泰君） それでは圏央道の地下方式による関係につきまして、２回目のご質問にお答え申し上げます。 これにつきましては、先ほど大沢議員さんに答弁申し上げたところでございますけれども、これから地元の今説明会が終わりまして、これから
都市計画決定というような段取りでございまして、また細かい設計的な協議につきましては、詳細の設計協議の段階でまた地元と調整しながら取り進めるというような段取りでございます。 特に、地下方式の問題点につきましてのご質問でございますけれども、この場合、いろいろ地下方式にした場合どういうようなデメリットがあるかというようなことでちょっとお答えしてみますけれども、安全対策面を考えまして、例えば事故の火災の発生時の対応、それから避難口の確保、それから消防設備の設置というようなことも考えられます。 さらには、環境対策といたしまして換気口、それから排水設備、この升の換気口の設置場所、それらの処理にまた問題があるというようなことでございます。 それから、予算的な関係になっちゃいますけれども、整備コストもこれをすることによりはね上がりまして、高速料金やらまた道路の整備に対する財源確保が難しくなるというような状況でございます。 この道路構造上の勾配の角度でございますけれども、一応設計速度が 100キロメートルということで設定されております。その場合は３％以下の勾配とされているような基準がございます。 それと、この地上権の設定でございますけれども、この道路につきましては、基本的には買収方式というようなことでございまして、和光市等で一部住宅団地というような形で地上部を使っているようでございますけれども、この関係については市が指示をして、国が買い取るというようなことでございますので、地下部の利用につきましての設定は可能だと思います。 それで、通常の場合その東京都の例なんか申しますと、50メートルが範囲だろうというようなことでございます。この新都心の関係で、新都心へ向かう高速大宮線ですか、その部分につきましてもやっぱり30メートルというようなことで設定してございます。そんな内容でございまして、今後これらにつきましても、例えば地下を高速道路へ入れて地上部どのように使うか、今後検討するというようなことでございますので、その辺を煮詰めながらまた再度国・県と協議したいと思います。 それから、宅地開発指導要綱の条例化の関係でございますけれども、これにつきましては本市でも良好な生活環境づくりを目的とした要綱として制度化しておりますけれども、これも国の方から一定の基準水準に基づきまして、一応要綱上制度化しているものでございまして、これ以上県の基準以上に範囲を拡大することにつきましては、なかなか開発者への指導が難しいことでございます。これも開発者はまちづくりについての理解と協力によりまして、自治体が実施していることでございまして、これを強化してもなかなか実効性からして難しいんではないかというふうに考えております。 現在、良質かつ低廉な住宅宅地の円滑な供給の促進の観点から、指導要綱の見直しをしなさいということで国の通達もございます。これらを負担させますとかなりそういう観点から入居者の負担がふえてくるということで、そういうものについては是正しなさいというような指導がきております。そんなような関係から条例化は難しいというふうに考えております。
○議長（成井太郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（橋口穹枝君） 訪問看護ステーションにつきまして医師会との協議の内容でございますが、まず桶川・北本・伊奈地区医師会といたしまして、行政と協力して訪問看護ステーションについて実施していきたい旨の申し入れがありました。 訪問看護ステーションの課題といたしましては、ステーションの場所をどうするかとか、人をどうするかとか、予算をどうするか等々挙げられますけれども、今後とも協議していくという段階でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（成井太郎君） 建設部長。
◎建設部長（岡村亨治君） 件名４についてお答えいたします。 協議内容等についてでございますけれども、当初の答弁の中で申し上げたつもりでございますが、指導要綱に基づきまして雨水量の流出抑制のために透水桝、浸透桝あるいは浸透井、浸透側溝と、これらを流末の状況を考慮しながら設置を指導しているところでございます。 それにつきまして、最後には、事業が完成した時点におきましては、この指導要綱の規定によりまして現地等の検査をし、施工中の写真等も添付させて確認をしているのが現状でございます。 次に、透水性舗装を車道にということでございますが、１回目のお答えの中で最後に今後県の実務要覧等にはまだ車道の規定がない関係から、今後研究いたしまして取り入れられるものであれば取り入れたいということでお答えしたわけでございますけれども、これらの歴史というか、実績はまだ短い、少ないものですから、車道にどうなのかというのが、また掘り返す等の関係もございますので、新規に舗装いたしまして、ガス、水道等の掘り返しがなければある程度は可能なのかなというふうに考えられるわけですけれども、掘り返し等がございますといろいろ問題が生じてくるのではなかろうかと考えております｡ 以上です。
○議長（成井太郎君） ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時
－－－－－－－－－☆－－－－－－－－－ 再開 午後 １時
○議長（成井太郎君） 再開いたします。 休憩前に続いて、高橋昭治君の３回目の質問を許可いたします。 高橋君。
◆１８番（高橋昭治君） それでは、議長の許可を得て最終質問させていただきます。 件名２の圏央道の地元説明会に関しまして
都市計画決定までの間にいろいろと内容で、参加市民からいろいろ提案とかいろいろお話があった点についての中で、ご答弁の中で地下にした場合、トンネルにした場合のデメリットといいますか、それについて触れておりましたけれども、消防関係とか、換気の設置場所とか、もちろんコストはかかるんだというお話がありましたが、マリオンの方でしたか、何か騒音の関係で普通の平家であれば防音壁つくった場合はある程度緩和されるでしょうけれども、上の方がかえってラッパのように階の高いところは大きな音がするんです。私ども高い方の部類の、ところに入っているわけですけれども、列車の音なんかすごいんです、窓をあけると。たまたま窓が防音的にできているものですから聞こえませんけれども、そういうことで非常にまともにあそこは騒音が影響を受けるところなんです。 それから、もう１点は排気口の関係ありましたけれども、いわば掘割の場合は排気ガスを拡散させるという考え方で、薄まったものを全体に及ぼすという考え方あるわけです。ですけれども、排気口をつくる場所がなかなかうまく協議できないと特定の場所になりますので、ということだと思いますけれども、どうなんでしょうか、今技術が進んでその排気ガスそのものが相当焼き場、火葬場というか、焼き場のような煙突のように相当薄められるような装置もあるやに聞いていますけれども、ここら辺は現在の科学技術ではどうなのか、ここら辺は一般に普通の煙突から出る煙のことを想定すればやっぱり一定の所から出りゃ相当な煙になってあらわれるわけですから、そこら辺どういうものでしょうか。 一般的にお話しすれば受けがいい話なんです。排気口つくればそこの場所は大変だということになるけれども、それを掘割のために一般市民に、地域市民に拡散させるわけです。だから、いずれにしても排気口の、機能のいい排気口をつくってもらってやった方がよろしいような感じもしますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。技術的な面またいろいろと今ご返事できなければ国とか県にいろいろお話しして、ご研究なさるのもあれだと思うし、とにかくそういうことで非常に強い要望なもんですから、トンネルにしてくれということが。 ですから、そこら辺は十分ご検討して説得力のある説明をして理解してもらわないと、単に一般的な話でやはりやっても、いろいろ何か勉強しているみたいですから、そこら辺ひとつもう一度これに対するお考えをお聞きしたいと思います。 それで、開発指導要綱について、先ほどは要綱は要綱でという話、これはそういうような精神で成り立っているんだろうと思いますけれども、指導的な立場で協力を得るということですが、協力を得られる限界というのはやはり義務づけられるものが最終的にはないわけです、そうなると。条例はつくるつもりはないと言うけれども、これはやっぱり今後の問題じゃなかろうかと思うんです、市民生活の安定を図るためです。だけどやっぱりつくる人はつくっちゃえば、完成すれば所有者に渡してしまうわけですから、所有者同士で非常にこれは嫌な問題を、お互いにトラブルまでは行かないにしても嫌な思いをさせられると、付近の住民もそうですし、その施設の建った周りは。 ですから、そういうこともありますので、これは事業者のみでその指導という立場だけでいいのかどうか、今後の研究課題じゃなかろうかと思うんです。それについてもう一度、ただ単にこういうことだからと言われると、ああそうですかと言えばそれで済む話ですけれども、今後の問題として基本的な考え方として、そういうことで市の行政が成り立つものかどうか、そこら辺ひとつもう一度しっかりしたご返事をいただきたいと思います｡ それから、透水性の舗装の関係なんですけれども、これも大体お考えはいろいろとなるべく取り入れる可能性のあるところは取り入れていきたいというようなお考えはお示しなされたようでございますけれども、結局どの程度の、現時点の透水性の舗装しているのはどの程度の厚さでどうなっているのか、強度ですね、重量に対する。どの程度なものか、車両が通過する場合。私は、重量物運ぶトラックとかは余り対象にしていないところを指しているわけですが、たまにやっぱり引っ越しとかそういうものがあって、引っ越し荷物なんてそんなに重くないわけですから大したことないですけれども、いろいろ建設資材や残土とかああいうものはやっぱり相当な重量だと思うんで、そういう車の歩かないところはどうかと言っているわけなんです。 それから、その透水性の舗装の限界、どの程度の厚さだといいのか、そういうこと。 以上終わります、これで。２分の間でひとつ。
○議長（成井太郎君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（遠藤義泰君） 圏央道の関係の騒音、排気ガスの関係でございますけれども、これにつきましては先ほど来から申し上げたとおり、今後細かい内容につきましては国、また県と設計協議の段階で煮詰めるというようなことでございまして、特にこの市街地部分の環境対策やらその問題につきまして、トンネルで実際工法でできればよろしいんですけれども、いろいろなその経済コストの問題やら、また降雨時の局所的な管渠の問題、それらがありますので、実際的にはこの辺の技術的な問題につきましては可能性あるかどうか、今後国・県と相談しながら煮詰めてまいりたいと思います。 それと、開発指導要綱の条例化の関係でございますけれども、先ほども申し上げたとおり、この条例につきましては地方自治法の第14条ですか、条例を制定することが地方自治体でできますけれども、ただ法令等の違反のない限りこれは可能でございますけれども、県の基準以上にこれをまた規定すると、また入居者との負担の問題も出てまいりますし、またこの条例化することにより拘束力は出ますけれども、実際上この指導要綱につきましてはあくまでも開発者のご理解とご協力にお願いしたものでございまして、基準以上のものを条例化するというのはなかなか難しいと考えております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（成井太郎君） 高橋昭治君の一般質問が終わりましたので、続いて通告順３番、高橋節子君の一般質問を許可いたします。 〔８番 高橋節子君登壇〕
◆８番（高橋節子君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。 １件目は、保健福祉対策についてです。 要旨１、在宅介護支援センターの運営について伺います。 在宅介護支援センターは平成２年度から全国で設置が始まり、北本市においてもことしの４月に桃泉園の特別養護老人ホームに併設され開設できました。開設して間もない施設ですので、試行錯誤という状況もあるのかもしれませんが、これまでの活動状況と今後の展望も踏まえた方針をお尋ねいたします。 例えば、相談協力員さんとの連携はどのように図られているのか。今後の事業計画などはつくられているのか。また、実際に該当する人、個人個人のケアメニューのようなものを作成も必要になってくると思われますが、保健、医療、福祉と全般にわたってのケアパッケージの作成はどうなのかなど、今後の運営の方針をお尋ねいたします。 要旨２、重度身体障害者向けのタクシー券、ガソリン券補助の選択制度についてという質問ですが、現在北本市では社会福祉協議会で身体障害者の方の足の確保の意味からタクシー券の補助を行っております。しかし、タクシー券をいただいてもなかなか利用しにくいなどの理由から、家族や近所の人に送迎を頼んでいる人もおります。 他市の例ですが、タクシー券のかわりにガソリンの補助を行い喜ばれているところもありますが、どちらでも利用しやすい方を選択してもらってもいいように思いますが、どうでしょうか。 要旨３は、保健福祉総合プランの実施計画をつくってはどうかという質問です。 この総合プランは、平成５年度から平成11年度までの７カ年間の具体的な取り組みを示した計画ですが、この計画を絵にかいたもちにしないために年度ごとの細かい実施計画をつくってはどうかと思います。 例えば、ホームヘルパー30人の増員は年度ごとにどのように割り振っていくのか。在宅介護支援センターのもう１カ所は大体いつごろを目途にするのか。デイサービスセンターの４カ所目標というのは計画としてどうなるのか。訪問看護ステーションはどうなのかなどなど民間にお願いしていく部分もありますので、不確定な要素もありますが、一応の実施計画を作成してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 要旨４は、在宅歯科診療へ向けて、以前にも質問してご答弁としては平成４年度に実施調査を、実態調査をしているので、現在その調査をもとに検討中でるあという趣旨のご答弁でした。 また、平成６年から口腔センターでは障害者の歯科診療を行い、これが軌道に乗ってからというお話でした。しかし、障害者の方にとっても、寝たきりのお年寄りにとっても出前の歯科診療を望んでいるわけで、もう少し踏み込んだ形で行政も交えて事業計画が図られないものか、再度お尋ねいたします。 件名２、骨粗鬆症対策について伺います。 10月に予定されている検診の募集から実施までの手順についてということですが、11月ということで訂正をお願いいたします。 先ほどの大沢議員さんとの答弁の、やりとりの答弁から、11月に実施の「ゆあ・へるす・なう」の事業の中では40歳以上の方を対象に32名実施ということですが、やはり私もこれだけ人気のある骨粗鬆症の検診ですので、殺到することが予想されると思います。抽選から漏れた方への何らかの啓発のパンフレットとか、また実際に検診ができる機関への紹介など、そういった手だても必要になってくると思われますが、いかがでしょうか。 要旨２、来年度以降の実施計画について。 これは既に今議会で補正に組まれて今年度実施できる運びになってまいりましたが、一般質問の通告を提出する段階では私たちの手元に議案がありませんので、時々こういう結果になります。通告締切がもう少し後になれば私たちには都合がいいように思いますが、これは議運でまた今後の課題ということにいたしまして、今回は一般質問の方で質問させていただきます。 骨粗鬆症の検診は婦人の健康づくり推進事業の一環として行われ、検査項目に骨密度測定を加えた場合に補助の対象となり、今年度は骨密度測定だけを後日実施しても対象の枠に入れるということで、今回の補正に至ったわけで、来年の１、２、３月に実施できるということになりました。県内では婦人の健康づくり推進事業を実施しているのは北本のほか浦和、与野や近隣では吹上町など、合計23市町村で、この中ででも今年度実施できるという運びに至ったことは執行部の大変なご努力があったからだと思います。感謝いたします。 そこで、お尋ねいたしますが、この18歳から39歳までの健康づくり、婦人の健康づくり推進事業にかかわって事業を行う方の募集人数は何名ぐらいと想定するのか。 また、先ほどの質問の11月に行う「ゆあ・へるす・なう」の事業とはまた異なった性格ですので、リースの機械は県の物なのか、それとも一般のどこかの機関から借り受けることになるのかどうなのか。 それからまた、40歳以上の方への手だては今後どのように行っていこうとしているのか。 以上の点でお答えください。 件名３、排水対策についてお伺いいたします。 市街化区域の下水道整備事業については約16億の予算規模で今年度も実施されておりますが、調整区域については今後市街化区域が終了してからということで、およそ見通しは立っておりません。以前質問いたしました県立自然学習センターの湿地に流れ込んでくる家庭雑排水にしても、水切り袋を配布して住民の皆さんにご協力をいただくことになっておりますが、何か根本的に手だてを講じる必要があるように思います。 また、下水道整備地域に隣接する一部調整区域が取り残されるなど、地域住民同士の間でも思惑が交錯しております。都市計画税を支払っているので市街化区域が優先されるという論法も成り立ちますが、しかし、一般会計から多額の繰入金もあるわけですから、公平性ということを考えれば調整区域においても国の補助を利用しての排水整備がなされてもいいのではないかと思います。
市街化調整区域の排水整備を農業集落排水施設の補助や小規模集合排水処理施設整備事業の補助金を活用して、効率的に推進すべきと思いますが、いかがでしょうか。 件名４、水対策に関して伺います。 要旨１、ことしは異常な猛暑と水不足ですが、学校プールの開催状況はどうだったのでしょうか。 要旨２は、その学校プールでの授業の際に着衣泳の指導を実施していただきたいと思いますが、どうでしょうかという質問です。 水難事故から身を守るためにとっさの場合どうすればいいか、実際に服を着たまま水に入ると、水着や水泳パンツに比べて泳ぐのが極端に困難になります。思うように体が動かず前に進まない、大人でもまず泳げるのが50メーターが限界ということです。よく子供を助けようとして父親がおぼれてしまうというのも着衣のまま飛び込み、途中で力尽きてしまう例の１つです。服を着たまま泳ぐことがいかに大変かを学校の授業の中で実際に学ばせていただきたいと思います。着衣泳の指導の実態と今後の方針を伺います。 要旨３は、公共施設の雨水の再利用についての質問ですが、この件につきましては以前に
体育センターを建設する際にも要望を込めて質問いたしました。ことしのように水不足の心配がまたまた懸念されますと、若干の経費増になっても設備をつくっておくべきだったと改めて思います。四国や九州地方の方は家庭の水道水も十分に使えず、大変お気の毒に思います。 しかし、私たちが利用している利根川水系も20％の取水制限が再開され、私たちも節水に努めなければならない状況です。最近の地球温暖化、異常気象、渇水と地球環境が年々変化しているように思います。地球環境問題を考えるとき、限りある資源を大切にするという観点からも、水も大切にする必要があるように思います。 そこで、先ほどの答弁から踏まえてお尋ねいたしますが、庁舎建設の際に考えていくというふうなご答弁でしたが、どの程度のものを考えているのか。例えばトイレだけなのか、また空調設備も考えていくのか、地下浸透はどういうふうになっていくのか。それから、庁舎建設まで待たなくてもその以前に公共施設がつくられるとすれば、その小さな公共施設に対してはどのように考えていくのか、この趣旨に沿って考えていただけるのかどうなのか。 それから、若干の経費が高くなりますが、その経費増というのはどの程度なのか。以前に
体育センターのときも程塚助役さんの方から答弁いただいたんですが、経費が高くなるのでということであきらめてくださいという趣旨の答弁をいただいておりますが、どの程度高くなるのか、お答えいただきたいと思います。 件名５、廃棄物処理対策について伺います。 要旨１、平成３年10月に改正された廃棄物処理法の中の施行規則がことしの３月にさらに一部改正され、来年３月１日から家庭から排出される一般廃棄物の中で、市町村の処理が困難になっているゴムタイヤ、テレビ、冷蔵庫、スプリングマットレスなどは特定事業者に対し協力を求めることができるということになります。 そこで、指定一般廃棄物が廃棄物となる前の製品、容器などの製造加工販売などを行う事業者、つまり特定事業者は市が選定するのか。また、選定するとすればどのようにして定めるのか。今後市民にとっては処理料金がかかってまいりますが、どのように周知を図っていくのか。また、市の条例が、規則が変わってくるのかなどなど初めてごみに対して料金設定がなされますので、今後の準備も含めて具体的な実施方法をお伺いしておきたいと思います。 要旨２、現在中部環境の焼却灰の一部も県の三ケ山処分場へ搬入されておりますが、次の処分場の確保のために種々協議もなされております。県内の諸団体で構成している広域処分対策協議会では、一般廃棄物処理場の基本構想をまとめましたが、どんなものになったのか。また、北本市は協議会へどのようにかかわってきたのか。また、この次の処分場への搬入も含めて北本市の今後の見通しについてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（成井太郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（橋口穹枝君） 件名１、保健福祉対策について。要旨１、在宅介護支援センターの運営についてにお答え申し上げます。 ご案内のとおり、在宅介護支援センターは在宅の要援護老人の介護者等に対し在宅援護にかかわる総合的な相談に応じ、在宅の寝たきり老人及びその介護者の介護等に関するニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるよう関係機関等との調整連絡の便宜を供与することにあります。本年４月より業務を委託しております在宅介護支援センター桃泉園では、介護福祉士と保健婦が担当し、７月までの相談件数は34件でありました。 その活動状況を申し上げますと、北本市民生児童委員会、本市の民生児童委員会は５地区に分かれておりますので、この５地区民協の定例会開催時に支援センター職員が出向き、在宅介護支援センターの利用についてのご紹介をしたところであり、さらに先月には北部地区民協の民生委員さん方に介護支援センターにおいでいただき、施設見学等を実施いたしました。引き続きほかの４地区民協におきましても実施すべく各民協のご理解をいただきたく考えております。 ご質問のありました相談協力員につきましては、委嘱等はしておりませんが、当面民生児童委員の方々にご協力いただきながら介護支援センターの積極的な活用を進めてまいりたいと存じております。 なお、お話のありました今後の事業計画やケアパッケージ等の作成につきましては、今後の課題と考えております。 続きまして、要旨２、重度身体障害者向けのタクシー券、ガソリン券補助の選択制度についてお答え申し上げます。 在宅の重度心身障害者に対し、日常生活の利便と社会生活圏の拡大を図るため、北本市社会福祉協議会におきましては福祉タクシー事業を行っております。これは重度身体障害者の方がタクシーを利用する場合、初乗り料金を補助するもので、福祉タクシー券を年24枚を発行し、さらに利用の多い方につきましては特別交付分10枚を交付しております。これまでは決められた会社のタクシー利用に限られておりましたが、平成６年４月１日から埼玉県と協定したタクシーの利用が可能となり、埼玉県内全域で利用できるようになりました。 次に、ガソリン券補助制度について申し上げます。この制度は重度身体障害者を対象とし、社会参加を促進するため、自動車燃料費助成事業でございます。この事業を実施している自治体は、平成５年度末21団体です。対象者、実施方法、助成額等は各団体によりさまざまですが、福祉タクシー事業を実施している団体では、どちらかの選択になっているようでございます。自動車燃料費助成制度につきましては、今後関係者のご意見を伺いながら研究してまいりたいと存じます。 次に、要旨３、保健福祉総合プランの実施計画をつくってはどうかについてでございますが、既にご案内のことと存じますが、国では平成２年度から11年までの10カ年にわたる高齢者保健福祉推進10カ年計画、いわゆるゴールドプランを作成いたしました。その後当計画の見直しを進めておりましたが、先ほど新ゴールドプランの素案の概要が発表されたところでございます。この素案をどう予算化するかについての方策等はまだ出ていないようでございますが、当面はこの国の見直し素案の取り組み等の動向を見守りながら対応してまいりたいと存じます。 要旨４、在宅歯科診療の実施に向けて、その後どのように進んでいるかについてお答え申し上げます。 長寿社会における保健、医療、福祉の問題及び対策については種々検討がされており、徐々にではありますが、各事業の推進が図られているところでございます。その中の１つとして、歯科保健の問題が取り上げられており、健康を維持するために自分の歯でかむことの大切さが強く叫ばれ、8020運動が展開されているところであります。寝たきり老人や障害者の歯科保健医療につきましては、今までは家庭での治療は難しい状況でありましたが、最近ポータブルの診療機器が開発されたことにより、在宅診療への取り組みが行われ始めております。 在宅診療の目的といたしましては、口腔内の状況が改善されることにより、食生活の改善、その結果により寝たきり状態の改善、ぼけの予防と患者の生活レベルを高めることが挙げられております。 ご質問の件につきましては、本年の第１回定例会におきましても議員さんの一般質問に対し、本事業の実施につきましては、北足立北部医療保健協議会を通じて、北足立歯科医師会に対して早期に実施できる方向で検討していただきたい旨要望しているところとのお答えをしたところでございます。 その後、歯科医師会より北足立北部の４市２町と協議をしたい旨の要請があり、在宅寝たきり老人歯科保健事業連絡協議会を開催したところでございます。協議の中で医師会より本事業については、北足立医師会としても取り組んでいきたい。寝たきり老人等の歯科診療は、寝たきりの原因となった疾病及び合併症、老化に伴う内科的基礎疾患を持った人が多いので、少しの刺激でも生命の危険につながることもあるため、相当の準備が必要である。したがって、この事業を推進するため協議会において事前に十分な検討をする必要があるなどなどの提案があり、今後とも引き続き協議を重ねていくとの確認がされたところでございます。 いずれにいたしましても在宅歯科診療等につきましては、高齢化の進展に伴い、より一層その必要性を増しておりますので、歯科医師会と行政との連絡を密にし、今後とも努力していきたいと考えております。 件名２、骨粗鬆対策について。要旨１、11月に予定されている検診の募集から実施までの手順について。 このことにつきましては、さきに大沢議員さんにお答え申し上げましたところであり、省略させていただくところもございますことをご了承賜りたいと存じます。お話にありました申し込み者のうち抽せんから漏れた人に対してはパンフレット等の配布につきましても、また今後実施されます骨粗鬆症予防教室等への案内等も進めてまいりたいと存じております。 また、来年度以降婦人健康診査の対象者に加えまして、40歳以上の方々も対象にできる可能性につきまして、今後医師会とも協議してまいりたいと存じております。 要旨２、来年度以降の実施計画についてのうち、今年度補正予算で上程しております婦人健康診査の検査項目の追加といたしまして、骨密度測定を行うこととしておりますけれども、これに対する募集人員ということでございますが、本年度につきましては、１月から３月まで６回を予定しておりまして、対象人数は 240人ほどを予定しているところでございます。 機器につきましては、「ゆあ・へるす・なう」で借用いたします県の骨密度測定機器は、各県内の市町村を持ち回りすることになっておりますので、リース機器につきましては別に当市で借り上げて実施したいと思っております。 なお、この事業につきましては、原則といたしまして18歳から38歳までの女性を対象とするものでございますが、来年度以降につきましては、加えまして40歳以上の方々も対象とすることも検討してまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（成井太郎君） 建設部長。
◎建設部長（岡村亨治君） 件名３の要旨２についてお答え申し上げます。 下水道事業は議員さんご高承のとおり、公共用水域の水質保全、生活環境の改善を目的に事業の推進、普及に努めているところでございます。特に、市街化区域におきましては、都市計画法上の重要な都市施設の１つとして整備を優先して行っているところであります。 本市の下水道事業の計画区域は河川区域を除く 1,810ヘクタールを荒川左岸北部流域下水道排水計画区域のもと、流域関連公共下水道として整備を進めているところでございます。 議員さんご質問の農業集落排水施設にありましては、公共下水道計画区域外の農業振興地域における農業用用排水の水質保全、機能維持を図ることを目的とし、処理対象人口おおむね 1,000人程度に相当する規模以下を単位として単独処理することが基本となっております。 また、小規模集合排水処理施設整備事業につきましては、農業振興地域において小規模な集合処理施設を整備することが効率的な場合に、原則として10戸以上、20戸未満の規模で農業集落排水事業の国庫補助対象とならない小規模事業とされております。 先ほども申し上げましたが、本市は流域下水道計画区域のため、この制度の適用となりません。
市街化調整区域の整備につきましては、県の下水道整備基本方針に基づいて都市計画との整合を図りながら、
市街化調整区域の集落、及び既存の住宅団地は市街化区域の整備がおおむね完了し、かつ生活環境改善、水質保全が必要な区域より整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上です
○議長（成井太郎君） 教育次長。
◎教育次長（関口明久君） 件名４、水対策に関しまして、要旨１、今年は異常な猛暑と水不足ですが、学校プールの開設状況はの質問にお答え申し上げます。 お尋ねの本年度本市の小・中学校におけるプール指導の開設状況でありますが、８月17日に埼玉県渇水対策本部長名による異常渇水に伴うプールの利用自粛について、及び水道企業団より異常渇水に伴う節水の協力についての通知を受けまして、翌18日付にて市内の各小・中学校に対して節水対策について通知いたしたところであります。各小学校におきましては通知以前に夏休み中計画いたしましたプールの開設計画は全部終了しておりましたので、各小学校とも支障なく予定どおり実施できました。 また、中学校におきましては、通知以前に予定されていたものについては小学校と同様に実施いたしました。 しかし、８月21日日曜日、22日月曜日の両日の降雨により荒川の取水制限が解除され、給水制限も解除されたわけですが、８月下旬にプール開設予定しておりました３中学校のうち、２校は節水のためプールの使用を自粛いたすことになりました。残り１校につきましては、極力節水に心がけ利用いたしたところであります。このように学校プールの開設につきましては、それほど大きな影響を受けなかったものと理解しております。 続きまして、要旨２、着衣泳の指導実態と今後の方針を伺います、についてお答え申し上げます。 着衣での水泳指導の市内小・中学校の実施状況は、プール開き時、１学期の最後の水泳指導時、２学期に入って水泳指導の最後の授業時に実施しており、ビデオ視聴による内容も取り入れ、半数の小・中学校で何らかの形で計画的に取り組んでいるところでございます。 また、生涯学習課の青少年ふるさと学習特別推進事業でも、東京都の消防庁に勤務しておる方を講師といたしまして着衣水泳訓練を計画、実施しているところでございましたが、本年は８月21日雨天のため中止となりました。この着衣泳の大きなねらいは、水の事故を未然に防ぐため、プール等での水着での泳ぎとは違う泳ぎにくさを身を持って体験させ、そこから不慮の事故に出会ったときの落ちついた対応の仕方を学ばせることにあります。 すなわち着衣泳の最も大きなねらいは、衣服を着たまま泳ぐことがいかに大変か、疑似体験を通して学ぶ体験学習であります。この体験を通して未然に水の危険から身を防ぐことは大切であることを知り、また万が一服を着たまま水に落ちても助かる方法を理解させることにあります。今後着衣での水泳指導の方針につきましては、子供の命を水から守るということを第一に考えますと、重要な活動であると考えております。 そこで、着衣水泳の指導につきましては、まず子供の泳力の差、及び子供の発達段階等を配慮した具体的な指導方法の検討、水泳時間の確保、水質汚濁、衛生上の問題、及び指導する教員の着衣水泳に関する指導力及び体験不足等の問題もありますが、今後全学校で実施していただくよう指導してまいりたいと存じます。 しかし、この指導の前提といたしまして、まず教師に着衣では大人でも危険であり、着衣では泳げないということを指導する立場として、体験する必要がありますので、今後体力向上委員会ですとか、体育学習研修会等で着衣水泳の理解を深めていくとともに、体育実技指導者講習会の実技指導を通して体験させて着衣泳の指導技術も身につけさせていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（成井太郎君） 総務部長。
◎総務部長（矢部孜君） 件名４の要旨の３についてお答え申し上げます。 雨水利用につきましては、埼玉自治８月号に記事が登載されております。これを見ますと、県内では大宮のソニックシティーをはじめ18の施設でトイレ、庭の散水、車の洗車等々に利用がされておるようでございます。 また、各自治体の意識調査では、積極的活用が25％、もう少し検討が19％、趣旨はわかるが利用が難しいが、これ一番多くて35％という数字が出てきてございます。 また、雨水利用をしているかしていないかにつきましては、していないが77％、しているが19％、このしていない理由につきましては、コストの面が第一のようでございます｡ そこで、庁舎ではどのように利用するのかとのご質問でございますが、まず中水道といたしましてトイレ、あるいは量的に確保できますれば冷却と庭の散水等が考えられると思います。利用種目につきましては、設計の時点で詳細な検討をする必要があろうと考えております。 また、雨水利用の施設経費につきましては、上尾市に伺いましたところ、上尾市では 600トンの貯留槽を設け、トイレに使用しているようでございます。これらにつきます経費が3,000万から4,000万ぐらいであったろうという回答をいただいてございます。この辺につきましては、私どもが把握しております経費は、建設費の、２％から３％と聞き及んでおりますことから見ますと、比較的安くできたようでございます。 また、庁舎まで待たないで既存の施設ではというご提言もございました。この辺につきましては、私ども当議会の皆さん方にも大変庁舎が狭隘でご迷惑をかけております。私ども職員といたしましても、会議室等がゼロというような状況の中で作業を行っております関係から、できるならば１日も早く庁舎建設に着手したい、このような考えを持ってございます。そんなことから現在では庁舎建設により一層の意を用いてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（成井太郎君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（福島靖祐君） 件名５の廃棄物処理対策についてお答え申し上げます｡ まず、要旨１でございますが、家庭から排出される一般廃棄物にはさまざまな種類のものがありますが、この中には市町村が有する技術、設備ではその適正な処理を行うことは困難なものもあり、これらの一般廃棄物の適正な処理の実施を確保することが重要な問題となっていることから、平成３年の10月に廃棄物処理法の改正が行われ、その中で厚生大臣は全国各地で処理困難な一般廃棄物を指定し、市町村はその指定廃棄物について製造、加工、販売等を行う特定の事業者に対し、処理が適正に行えるよう必要な協力を求めることができるという趣旨の規定が新たに設けられたところでございます。 その規定に基づく処理困難廃棄物ですが、質問にもありましたように自動車用のゴムタイヤ、25インチ以上のテレビ、 250リットル以上の電気冷蔵庫、スプリングマットレスの４種類が指定一般廃棄物として本年の３月14日に告示され、平成７年３月１日から適用されることになりました。 この指定一般廃棄物の処理ですが、市町村から特定事業者に協力要請ができる内容といたしましては、消費者が新規に製品を購入した際に、販売店等において指定一般廃棄物を引き取ることとし、市町村以外の処理システムにおいて処理するというものであります｡ また、粗大ごみとして排出された場合には、従来どおり市町村が回収するが、先ほど申しました市町村以外の処理システムにおいて処理を行っているものに指定一般廃棄物の処理を委託することはできるというものでございます。 また、新規製品の買いかえ時の回収や市町村が処理委託をする場合の費用負担については、各自治体と特定事業者側との協議に任されております。 なお、特定の事業者における協力は、市町村の区域を超えて広域的に行われる可能性が高いことが考えられることもあり、また事業者による引き取りはあくまでも協力義務であり、引き取り回収の実効性を上げるためにも事業者に対する協力要請は広域的になされることが必要であろうかと思います。 今回指定された一般廃棄物のうち自動車のタイヤを除く廃棄物は、埼玉中部環境保全組合の構成市町においては、大型ごみとして収集し、当センターの破砕施設で処理しているわけでありますが、その処理に際しては、冷蔵庫にあってはコンプレッサー、テレビはブラウン管、スプリングマットでは、マットの中に組み込まれているスプリングが支障となって処理の困難さを伴っております。 なお、特定事業者の選定でございますが、製造、加工、販売等該当する全事業所対象になるものと考えております。 また、規則等の関係でございますが、市町村が特定事業者に処理の協力を求める場合にあっては、一般廃棄物処理計画を当該特定事業者に開示するとともに、当該市町村において指定一般廃棄物の適正な処理は困難となった状況等を特定事業者に明らかにし、協力を得ることと。 また、特定事業者が処理料金を徴収する場合にあっては市町村への指定一般廃棄物の排出が増加する可能性があることから、市町村においても指定一般廃棄物の処理に関する手数料について検討する必要があるものと考えております。 なお、事業者の引き取りに当たってごみの有料化ということで関連してきますので、事業者に対する協力につきましては調査研究、または協議をしてまいります。あわせて、埼玉中部環境保全組合の管内協議会などにおきまして、他市町村にまたがることもあり、同一歩調をとれるように対応の協議を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、要旨２につきましてお答え申し上げます。 県廃棄物広域処分対策協議会、これは52市町村13組合で構成されておりますが、都市化の進展や地価の高騰などにより１市町村等の取り組みでは極めて困難となった一般廃棄物の最終処分体制を検討するため、平成４年10月に設立されたもので、本市も加入しているところでございます。 当協議会におきましては、埼玉県下における一般廃棄物処理の現状把握と将来見通しの推計を行い、広域最終処分場の必要性を把握するとともに、広域処分事業を実現するために必要となる最終処分場用地の選定方針、事業の推進体制のあり方、地域環境整備の方針、環境保全の方針と基本的な考え方を検討し、昨年度に基本構想としてまとめ上げ、本年５月の協議会総会において了承されましたことはご案内のとおりでございます。 本年の事業計画といたしましては、構成市町村における最終処分場の建設候補地に関するアンケート調査を実施し、その調査結果をもとに候補地選定作業に取り組むとともに、一部事務組合など事業主体設立に向けた具体的検討を図る予定となっております。 来年度以降におきましては、処分場建設地の決定、一部事務組合と事業主体の設立、基本計画の策定や環境アセス、詳細設計等の諸手続を経て平成14年度に処分場を完成させる計画となっております。 また、基本構想に基づく対象廃棄物の受け入れ基準など具体的内容につきましても、今年度以降専門部会等におきまして検討を図っていく予定となっております。 本市におきましては、燃やせないごみは現在市が委託しております会社のリサイクルセンターに一旦運び込み、そこで混入している有価物の選別とプラスチック類の減容化を図った後で、栃木県内に同社が保有する最終処分場で埋め立て処分をしておりますが、同社の最終処分場はこの後３工区ほど計画されておりまして、すべてが終了するまでは順調にいけば県廃棄物広域処分場対策協議会で計画している最終処分場完成予定年度以降においても埋め立てができる見込みであるようでございますので、当分の間は同社の処分場で処分できるものと考えております。 以上です。
○議長（成井太郎君） 高橋君。
◆８番（高橋節子君） それでは再質問をさせていただきたいと思います。 件名１、要旨１の在宅介護支援センターの運営なんですが、まだ４月から開設されたばかりでまだ手探り状態かなというふうにも思いますが、しかし、やはり体制だけはきちんと整えておいた方がいいと思いますので、在宅介護支援センターを運営する場合に、運営協議会とか、それから相談協力員などを置くことになっているわけなんですが、それがまだ置かれていない。民生児童委員の方の協力をいただいて、それで運営しているというふうに今伺いましたが、やはりきちんとした運営協議会まではいかなくとも、相談協力員のような方を置いた方が今まで市民の皆さんもその周知徹底しておりませんので、そういう方を新たに置くことが必要じゃないかと思いますが、この点はいかがなんでしょうか。 それから、社会福祉協議会の方のホームヘルパーさんなどとのその連携なども必要になってくると思いますし、いろいろの形でこの新センターがフルに活動していただければいろんな形で社会福祉協議会との連携、その中でのホームヘルパーさんとの連携、また民生委員さんとの連携、新たに相談協力員さんとの連携、いろんな形で連携がとられてくるわけなんですが、そういうきちんとした何か協議会、相談協力員、そういう制度は置くべきものは早目に置いていただいた方がいいように思いますが、どうでしょうか。 それから、原則として24時間体制でこの業務は行うということになっておりますが、今介護福祉士さん、それから保健婦さん、２人常駐しておりますが、この方たちの２人の体制では夜間無理なのかなというふうにも思いますが、24時間体制に持っていくための何か。ある老人ホームに併設されているセンターなどでは、そのホーム側の職員が夜は協力しているみたいな体制もあるホームもあるわけなんですが、その辺で24時間体制に対しての考え方はどんなふうにお持ちでしょうか。 それから、１回目の質問でも申し上げましたが、やはりその支援センターを利用されると思われるような１人ひとりのメニューづくりといいますか、体のぐあいの悪さ、それからこの方は医療面でこうなんだ、福祉面でこうなんだ、いろいろと１人ひとりでその差がありますので、そういうメニューというか、その１人ひとりのそういうデータみたいなものはつくって、そろそろつくり始めてもいいのかなというふうに思いますが、その辺についての準備はいかがでしょうか。 それから、要旨２のタクシー券、そしてガソリン券のどちらかを選んで選択制にしていただきたいという質問をしたわけなんですが、今後研究してということでしたが、県内で言いますと20市町村がこの選択か、または両方上げているところもあるんですけれども、燃料費として支給しているところが20市町村ございます。近いところではお隣の鴻巣市で身障手帳の１級、２級、それから療育手帳のマルＡ、Ａ、この方たちに燃料を補助しておりますが、こういうものを利用されている方に聞きますと、せっかくタクシー券をいただいてもなかなか利用しにくいんで、結局は利用していなくて、自分のうちの車で送っていってしまったというふうなことも聞いているわけなんですが、その辺で柔軟的にどうなんでしょうか。早急にそのどちらか選んでいただけるような体制はとれないものかどうなのか。 それと、タクシー券せっかくいただいても利用しなかったというふうな方のパーセンテージは北本市でどの程度ありますでしょうか。もし出てましたらお答えください。 それと、要旨３の保健福祉総合プランの実施計画をということなんですが、今のご答弁ですと新しい国の計画が今出つつあるので、その動向を見守りながらということですが、その新しい計画というのは、よりまたきめ細かくなってくるんではないかなというふうに想像するんで、例えばホームヘルパーさん30人増員ということで、それ以下ということにはならないようにも思います。 ですから、その30人のホームヘルパーさんをこれから６年度省きますと平成11年度までですから、５年間の間にどういうふうに増員計画をしていくのかということ。大まかな計画だけでもきちんとしておかないと、平成11年度になって、ああもう30人はいなかったということになって終わってしまうのではないかなというふうな心配があるわけで、やはりこの辺でどんなふうに持っていくかというふうな計画を練ってもいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 それと、要旨４の在宅歯科診療ですが、これは歯科医師会の皆さんと連絡協議会を開催して引き続き検討を重ねているということなんですが、歯科医師会の皆さんに対しても行政側でこれだけの負担をしますからとか、これだけのものがかかるんで、これだけはどうでしょうかとか、こちらから問題提起はしていただいているのでしょうか。どんな状態なんでしょうか。その検討の内容について教えていただきたいんです。 もし大がかりなもので検討されているんだとすれば、熊谷市でやっていることはほんの小さな機器を器具を持参して、ちょっとした治療で食べられるようになっているというふうなお年寄り、寝たきりのお年寄りもあるそうなんですが、その器具というのは 100万円程度で手だてが講じられているというふうなことも聞いておりますので、大々的な何かすばらしい構想があるのはそれはそれとして、とりあえず何か身近なところで、そんなふうなことで実施できないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。 件名２の骨粗鬆症の関係ですが、要旨２で来年度以降の実施計画ですが、今年度もう早々実施していただくことになりまして、本当に部長さんのご努力に感謝したいと思います。 それで、今ご答弁がありましたが、１月から３月まで６回で 240人予定しているということなんですが、このことに対してもやはり応募者はかなり殺到するんではないかなというふうに思うんです。浦和市で募集しましたところ16倍の応募者があったというふうに伺いました。そうしますと、調整に大変だということ、困っているというふうなことを伺いまして、もし来年１月から３月まで実施するこの婦人検診の一環として行われるものに対しての倍率が高かった場合に、どう調整していくのかなというふうな心配も出てくるんですが、そのことはどうでしょうか。 それから、リースは民間から、県のではなくて民間の物を借りるというふうに伺いましたが、どういうところのルートで借りるんでしょうか。吹上町の場合ですと、何か熊谷の方にある微生物研究所という研究所があるそうなんですが、やはり熊谷も吹上町も婦人の健康づくりの事業を実施しておりますので、同じような方法でやっていくように思いますが、うちの方はどこから借りるようになるんでしょうか。 それから、40歳以上の方も検討したいというふうなご答弁でしたが、そうしますとこの40歳以上の方も入れていくということになりますと、その18歳から38歳、39歳ですか、までの健康づくりの事業の中の補助制度の枠には入らないで、新たに市単独でこの40歳以上の方は枠をはめて検討するというふうに理解していいのかどうなのか、お答えください｡ それと、件名３の排水施設ですが、調整区域の排水を何とかしていただきたいということから、今回出させていただいたんですが、今部長の答弁ですと認可区域外に当たるものなので、北本の場合には無理であるというふうな答弁がなされました。今回小規模集合排水処理施設整備事業というのが、これが20戸未満の方に該当するようなこの整備事業の国庫補助が新たに創設されたわけなんですが、ちょっと自治省の方に伺いましたら、もしもどうしてもこの整備事業で国庫補助金をもらってやりたいということになれば、認可区域を外せばいいんじゃないかというふうな回答をいただいたんですけれども、どうなんでしょうか。 自然学習センターの周りなんかもかなり排水が入ってきまして、汚濁状況がひどいような、皆さんもご存じだと思いますが、状況なんで、そういうところもやはり20戸、20戸とまとまってやれればいいかなというふうに思ったんですが、その認可区域から外すという手だてはとれないものかどうなのか、その辺についてお答えください。 あとそれから、もっとこのほかのいい手だてがあればまたお答えいただいて結構ですから、よろしくお願いいたします。 それから、件名４の水対策に関してですが、要旨２の着衣泳の指導、何か半数ぐらいの学校ではもう既に取り組んでいるというふうなご答弁でしたので、ぜひ全校に早急に来年度からは広めていただきたいというふうに要望しておきますが、県の方でもこれは何か指導者を派遣しているような事業があるようですね。県の方で水泳指導派遣事業というのがありまして、熊谷の場合ではもうこの着衣泳を県の方から派遣していただいて実施しているというふうなことも聞きましたが、県の方のこういう事業も一緒にあわせて行えないかどうなのか。その辺で県との協議にもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、先生たちにあれですか、新たに洋服を着たままやはり実地訓練というか、そういうのはやはりやっていただかないと無理なんでしょうか、この着衣泳というのは。その辺について教えてください。 それと、要旨３の公共施設の雨水をトイレなどにということですが、庁舎建設の際にどういうものに用いられるか、そのときになってまた検討していきたいということで、今経費の面で聞きましたら、それほど、思ったほど、２％から３％増ぐらいですから、そんなに想像したほどかからなかったんだなというふうな今ご答弁でわかりました。ぜひ今後の公共施設については取り入れていただきたいと思います。 あれでしょうか、今学習センターが建設中なんですが、これは今も途中からというのは無理かもわかりませんが、せめて
地下浸透施設みたいなもの、庭とか、それから何か駐車場とか、浸透升とか、いろいろな面で変更はできないものでしょうか。
文化センターや石戸小学校に地下浸透の設備があるというふうな答弁を先ほど大沢議員のときですか、されておりましたが、そういうものは今からでも学習センターの方にできないでしょうか、いかがでしょうか。 それから、件名５の廃棄物処理対策についてですが、今回特定業者に対していろいろと協力を求めていくということになってまいりまして、私もどういうふうな制度になっていくのかなと、この文を読んだ限りでは余りよくつかめないんですが、そうしますとこれは県内全域とか、またはその広域の範囲内でみんなで協議会みたいなものを持って、一様に足並みをそろえてやっていくというふうな性格のものに解釈していいのかどうなのか。 それから、例えば小売店なんかで冷蔵庫を買った、それからテレビを買ったという場合に、古い物を引き取っていただくというふうな制度が小売店の好意でなされておりますが、そういう場合のその小売店などが処理する場合にはどんなふうなかかわりになってくるのかどうなのか、その辺で市としての協議はどういうふうになってくるのか。 それから、こういうことが出てきますとやはり料金、ごみに対する料金がそろそろ設定されてくるのかなというふうに感じられるんですが、どんなふうに感触として見ていらっしゃいますでしょうか。 以上です。
○議長（成井太郎君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（橋口穹枝君） まず、件名１のうち要旨１の在宅介護支援センターについてでございますが、運営協議会並びに相談協力員を置くことにつきましては４月に始まったところということでございますので、在宅介護支援センターの実施の状況等を見ながらどういった形で進めていったらいいのか、検討していきたいと思っております。できるところからということで、一番身近な民生委員さん方のご協力をまずいただいているところでございます。 また、社会福祉協議会との連携ということでございますが、今月、９月11日に社会福祉協議会で行われます福祉まつりにおきまして、在宅介護支援センターの方からおいでいただきまして、相談コーナー、ＰＲのコーナーを設けたところでございます。こういった活動を通しまして社会福祉協議会との連携も密に進めていきたいと思っております。 一番身近にありますホームヘルパーさんと在宅介護支援センターの職員につきましては、紹介等はしたところでございますが、今後業務の内容についても連携をとれるような方策等についても検討してまいりたいと存じております。 それから、在宅介護支援センターの職員が24時間体制で相談に当たるということでございますが、もちろんこれにつきましては特別養護老人ホーム側の職員のご協力も得ないとなかなか難しいところでございますし、現実にもホームの職員等のご協力をいただきながら進めているというふうに聞いております。 それから、在宅介護支援センターを利用される方々の個々人のメニューといいますか、そういったものにつきましては今細かな、いわゆる処方せん的なものはございませんけれども、これまでに相談に見えた方々の相談の内容等の記録等は備えているところでございます。今後どのような形できめ細かな相談が乗れるかにつきましては、在宅介護支援センターの方々とも検討してまいりたいと存じます。 要旨２、タクシー券、ガソリン券の補助の選択制度について、利用しなかった方のパーセンテージということでございますが、昨年度の実績で申し上げますと、発行枚数に比べまして実際の利用率というのは61.7％でございました。利用しなかった方の理由につきましては、特に伺っているわけじゃないんですけれども、最初に１年分を通しまして発行いたしますので、実際に活用する機会がなかったこともあるかと思います。 また、利用しにくいという理由の中に、これまで決められた会社のタクシーの利用ということでございましたが、この点につきましては平成６年４月１日から広域的な利用が図られるようになったところでございますので、若干の改善は見られたところではないのではないかと思っております。今後ガソリン券補助の内容につきましても検討してまいりたいと存じております。 続きまして、要旨３、保健福祉総合プランの実施計画ということでございますが、既に本年度、２つ目のデイサービス事業開始、在宅介護支援センター事業の開始、また、屋内ゲートボール場の供用開始、あけぼの園の新築移転、ホームヘルパー等の増員等々、それぞれ担当課において積極的に取り組んでいるところでございます。実施に向けまして８年度以降にわたる事業にありましては、８年度を初年度とする第３次北本市総合振興計画等の策定の中で総合プランとの整合性も図ってまいる必要があると存じます。 続きまして、在宅歯科診療の実施に向けてということのうち、歯科医師会に対する問題提起はということでございますが、こちらにつきましても協議会の中で種々検討しているところでございますが、歯科医師会の先生方の話をお伺いしますと、やはり実施責任を持つ以上は身体的にもいろんな課題、症状の疾病を持つ方を対象といたしますために、かなり慎重に実施する必要があるということを強調されておられました。 したがいまして、歯科医師会の先生方のご意見を承りながら進めていく必要があると思っております。具体的にどういう方法で実施できるのか、具体的な方策につきましては今後も歯科医師会の方々とともに研究してまいりたいと存じております。 件名２、
骨粗鬆症検査実施についてでございますが、本年度１月から３月に予定しております
骨粗鬆症検査につきましても、応募者が非常に多いということも予想されておりますが、この調整につきましては、今後どういう形で調整していったらいいのか。また、調整に漏れた方につきましては、来年度以降も計画しておりますけれども、どういうふうに来年度以降に持ち上げていったらいいのか、検討してまいりたいと存じております。 今後市の方でリースすることになっております機器につきましてでございますが、今議会におきまして議決をいただいた後に検討してまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（成井太郎君） 建設部長。
◎建設部長（岡村亨治君） 件名３の要旨１についてお答えいたします。 １回目のお答えの中で荒川左岸北部流域下水道の計画区域外、対象は外ということでお答えいたしたわけでございますけれども、このようなことから計画区域から除外をしてできないかというお尋ねでございますけれども、これの小規模集合排水処理施設整備事業が今年自治省の公営企業関連で、新規施策として生まれた事業でございまして、過日も県の方へも照会いたしましたけれども、まだ具体的なものが出てこない状況にございます。 このようなことから、また簡単に計画区域は除外できるのかどうなのか、これの国の関係、県の関係いろいろありますので、ここで除外をしてという簡単にお答えがまだできない状態でございます。 ちょっと内容、先ほど議員さんは補助ということで質問されたわけですけれども、これは補助じゃなくて、農業集落排水施設にかかわる国庫補助制度の対象とならない小規模な集合排水処理施設の整備を図るということで、これらの市町村が地方単独事業で実施するものということで規定されているわけでございます。 ちょっと負担の関係を見ますと、３割については一般会計からの繰り出し、６割については公共下水道事業債を充当、残り１割については分担金を充当ということで、資金割はこのようになっているところでございます。 ただし、当該下水道事業債の元利償還金の50％については、交付税措置を講じますよということでございます。これらについては今後さらに研究をしていかなきゃならないかなというふうに考えますけれども、これらが処理場を設けてやるということで、莫大な経費にもなるように思われます。このようなことで関連の地域が乗ってきてくれるのかどうか、その辺も詰めていかないと簡単には手の出ない事業かなというふうに考えております｡ 以上です。
○議長（成井太郎君） 教育次長。
◎教育次長（関口明久君） ２回目の質問に答えさせていただきたいと思います。 県からの指導者の派遣事業についてですけれども、県からの資料を見ますと、派遣事業としますと、種目として水泳、柔道、剣道がありまして、その目的の中に実技指導というふうなことが主になっているようです。水泳の場合には小学校の場合に該当いたしまして、年間９時間ということで、この場合には技術指導ということで着衣泳指導だけではないというふうなことだと思います。 しかし、いずれにしましても、やはり今後専門的な方の知識を我々の方でも勉強していかなきゃならないんじゃないのかなというふうな考え方を持っております。 それから、先生方の体験ですけれども、例えば水泳がある程度泳げるものであってもクロールですとか、平泳ぎですとかというと非常にこれは難しいものなんだそうです。ですから、ただ単に一番いいのは浮くだけが一番いいという、やはりそれと夏の子供たちの半そで、短パンの体操着ですと、これはほとんど変わりがありませんけれども、長そでになってしまいますと、またそれは非常に抵抗があるというふうなことで、やはりどういうふうな子供たちに指導する場合どのような条件で指導したら一番実の上がる指導になるかということをやはり考えさせるためにも、ぜひとも先生方に体験させる必要があるんではないかなと考えております。 以上です。
○議長（成井太郎君） 総務部長。
◎総務部長（矢部孜君） 件名４の要旨の３でございますけれども、自然学習センターという名指しでございましたけれども、自然学習センターは自然観察公園内の県の施設でございます。議員さんが仰せのは学習センターであろうと思います。よく自然学習センターの方に学習センターの工事用資材が運ばれまして、所長さんも大変困っていたようでございます。類似な名称であったということであろうかと思います。 学習センターにつきましては、既に躯体がほとんど打ち終わりまして、これから内装工事、外装工事にかかるところでございます。現時点で変更というのは大変難しいかと思います。 また、ご指摘では浸透舗装等々の質問もございましたけれども、ご承知のとおり日本
都市整備公団の住宅団地の遊水池の中に人口地盤をつくりまして、その上に建設をしている施設でございます。そんなことから、浸透舗装を実施する区域もないという状態かと思います。そんなことでご理解いただきたいと思います。
○議長（成井太郎君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（福島靖祐君） 件名５について、２回目の質問にお答え申し上げます｡ まず、市町村をまたがって販売される事例が多いわけでございますが、この場合県内全域に協議会をつくっていくのかということでございますが、今回の指定につきましては、これは厚生省の運用基準でございますが、市町村は特定事業者に処理の協力を求める場合にあっては、その旨を要請すること。ただし、特定事業者と協議により複数の市町村の代表者が複数の特定事業者の代表者に対し要請を行うこととしても差し支えないこととなっておりますが、市町村が行っていくものと考えております。 また、小さな小売店の処理にはどういうようにするのかということでございますが、このことにつきましても特定事業者が破砕等の中間処理を行うものの適当な最終場処分場を確保できない場合、また特定事業者が引き取りを行ったものの適当な一般廃棄物処理業者が近隣に存在しない場合、市町村で指定一般廃棄物運搬・中間処理、または最終処分をゆだねることはできるとされております。この場合、市町村が指定一般廃棄物収集を行った場合には、市町村と特定事業者等と処理の委託契約を締結して行っていくというふうになっております。 この委託契約につきましては、市が行うのかですが、北本市の場合処理は環境センターで行っておりますので、そちらでするのかを今後の検討課題としております。 それと、ごみの有料化の問題でございますが、これにつきまして、大型ごみにつきましては有料化に向かっていくことは考えられます。 以上です。
○議長（成井太郎君） 高橋君。
◆８番（高橋節子君） それでは要望だけしておきます。 件名１の在宅介護支援センターの体制はやはり基本にのっとって相談協力員などをきちんと置くということで体制を固めていただきたいと思います。 それから、個人個人のメニューづくりなんですが、お隣の鴻巣市では何か市の職員と一緒に該当するような方のお宅に訪問して聞き取り調査なども行っているというふうなこともあるようですので、ぜひ介護支援センター側の介護福祉士さん、それから保健婦さんたちの協力体制でメニューづくりもしていただきたいと思います。 それと、要旨２のガソリン券なんですが、これはタクシー券をいただいている現に身体障害者の方、その家族の方ですね、いつも券は利用しない、自分のうちの車で送っていってしまうので、そのガソリン券でもあればその方がとってもありがたいというふうな声もありますので、どうぞ同じお金がかかるんでしたら、どちらか選んでいただいてもいいように思いますので、ぜひこの制度を入れていただきたいというふうにお願いしておきます。 それから、在宅歯科診療なんですが、ぜひ早急にやっていただけるように、できれば熊谷のようにコンパクトな機械でいいですから、100 万円ぐらいの小さな機械で、それでちょっとした治療は行ってやってあげられるような体制をとっているようですので、その後大々的な制度をつくっていただくのもいいかと思いますが、そのようにぜひお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（成井太郎君） ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時２５分
－－－－－－－－－☆－－－－－－－－－ 再開 午後 ２時４５分
○議長（成井太郎君） 休憩を解いて再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（成井太郎君） 休憩前、高橋節子君の一般質問が終わりましたので、続いて、通告順４番、石津賢治君の一般質問を許可いたします。 石津君。 〔５番 石津賢治君登壇〕
◆５番（石津賢治君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 件名１、市政リストラ。 要旨１、年々増加する職員数の抑制のために、国の総定員法、課の新設に課の廃止を前提にするなどの諸策に倣えませんか。また、中央指令の事業遂行優先型組織からの脱却のため、職員の少ない課や係の統廃合、スタッフ機能の充実、時代におくれた事業の見直しなどを行うべきと考えますが、いかがですか。 この前段の国の総定員法、課の新設に課の廃止を前提にする云々の部分ですが、これは北本市の場合、年々新規事業という理由のもとに職員定数が増加されています。確かに新規事業に伴ってそれに張りつける職員が必要であるということはわかるわけですが、このままで行きますと、事業がふえるたびに職員数は増加の一途をたどると。退職等の特別な理由のない限り職員数は抑制することはないのではないかと。少なくとも私が在籍させていただいた３年有余の間については増加の一途であります。 したがいまして、それを抑制するための方策として、この国のあり方に倣うべきではないかと。新しい課を設ける際には別な不要になった課を廃止すると。この制度は非常に全体に縛りをかける上でも、これまでの見直しをする上でも有効な手段と考えますが、いかがでしょうか。 また、中央指令の事業遂行優先型組織からの脱却ということはどういうことかと言いますと、中央から指示された事業を遂行するだけにきゅうきゅうとなっている組織は、いずれ硬直化して自ら市のために最もよい事業を遂行するということがなくなっていきます。最もそれを防ぐための手段というのが、この職員の少ない課、人数的に少ない課や係を見直しをすると。要するに少ない課や係で仕事ができるということは、要するに上からの、中央からの指令をただこなすだけの課ないしは係になってしまっていると。自ら進んで北本市のために最も有用な施策を展開するためには、もっと弾力性を持った課や係というのが必要であろうと考えます。 したがいまして、それらの少ない課や係の統廃合は考えるべき点ではないかと。そうしますと、当然課の数、係の数が減りますので、ポスト不足という部分が生じるわけですが、それについては次のスタッフ機能の充実ということで、ラインから外れる主査等、県では参事ですとかさまざま職制があるようですが、そういうスタッフ機能を充実させてライン機能との並立をなさしめるということをそろそろ検討に入るべきじゃないかということで提案させていただくものであります。 続きまして、要旨２、庁内で行われる会議の頻度、所要時間、出席者の発言状況を伺います。 会議に当たって回覧で済ませる、メンバー厳選、資料の簡略化、終了時間の明記などを行っていますか。 これは私が何らかの質問の際に連絡いたしましたところ、午後１時に会議が始まったと、午後何度も連絡しましたら午後４時になっても５時になってまだ会議が続いていると。常識的には、もう民間では２時間を超える会議というのはあり得ないと。時間がただ長くてもいいというものではないと考えられますので、その所要時間をどのように区切られているのか、あるいはそのメンバーについても１つの課、ないしは係から複数名その会議に参加するということが果たして必要であるのかどうか。その課を代表して１名がその会議に出席して、そこでその課の考え方等の発言を行って、それをまた課に持ち帰り、課員との相談を行うということが必要ではないのか。あるいは、市役所内における全事業に占める会議の割合というのが一体何％ぐらいに当たっているのかどうか。そういうもろもろの細かい点も含めてお伺いするものであります。 続きまして、要旨３、事務服に関連する経費は幾らですか。着用が徹底できないのなら廃止すべきではありませんか。 この事務服の件につきましては、私かなり以前にも質問させていただいて、もっと格好いい制服にすべきではないかというような提案をさせていただいたことがあったんですが、ある雑誌での誌上討論というところで一般市民の方々の意見の中に、この事務服の着用についてさまざまな声が寄せられています。その中にどちらかというと反対の方が意見は多かったわけなんですが、その理由として、その着用が徹底されていないと。きちんとその制服を着ないのであれば、一体それにかかっている経費が幾らであって、我々の税金が一体どのようにむだに使われているのかとか、そのような制服であるならばやめてもっと有効な使い方をしてほしいというような声が出されておりました。 そこで、本市について顧みましたとき、少なくとも着用について徹底できているとは言えないのではないかと。もしその着用について職員の賛同が得られないと、ないしは何らかの正当な理由があるのであれば、その貸与というのは非常にむだな費用というふうに考えられますので、この質問をさせていただいたところであります。 ただし、職員と市民の皆さんとの区別というのは何らかしないとホールを歩いている人は職員だと思って話しかけたら市民であったとか、そういう間違いがあってはこれはしゃれにもなりませんので、ネームプレートの何ですか、ネームプレートをつけることについてはきちんと徹底しなければならないのか、ならないんではないかというふうに考えます。 続きまして、要旨４、管理職クラスにおける民間との合同研修は新たな発見なども多く、有効な研修のようです。本市で実施できませんか。 この研修につきましても再三さまざまな県、ないしは市町村で行われている研修を提案させていただいたわけですが、最も最先端の研修としては、民間の企業から来ている研修所に公共団体の職員も参加して、一緒のカリキュラムで研修を行うと。なおかつ初任者等でなく、管理職クラスで市役所のお湯に何年もつかって、かなりしみついた方々の新たな研修ということで見直されてきているようであります。そこで、本市で実施できないかどうかをお尋ねするものであります。 続きまして、要旨５、町内会などの市民のところに職員が出向き、市のお願いとともに市民からの要望や意見も聞く「出前トーク」をしませんか。 前回、広聴広報活動の一環として、特に広聴活動が重要であるということでさまざま提案させていただいたわけですが、この事業は北九州市で行っている事業であります。これまでの一般的な対応としましては、何らかの事業、中心的には道をつくるなどの場合だと思うんですが、そのときに地元の方に集まっていただいて、職員が説明に行くという程度しかその地元の方々との交流の場というのはなかったように思います。 市長と語るつどいという形で公民館ごとに地域の方を集めていろいろやりとりをするということをやっているようですが、より広範な広聴活動というふうに考えた場合に、偉い人たちだけのその広聴でなくて、一般の事業を企画する段階の職員、係長であるとか、主任であるとか、そのクラスの方たちが市民の方からの声を聞く機会というのももっと頻繁に設けるべきではないかということで、何らかの説明会の際でも結構ですので、その説明が終わった後については何か市に対してご意見、ご要望等はありませんでしょうかという一言を言うだけでも、これはかなり市が見直される機会になるのではないかというふうに考えまして、この事業を提案させていただくものであります。 続きまして、要旨６、予算化プロセスの際、インプット志向からアウトプット志向へと変わるべきと考えます。目的達成に対する最適手段の分析検討をどのように行っているかを伺います。 このインプット志向とアウトプット志向と言いますのは、要するにインプット志向の方は入りの面から考えていくと。要するに税金がどれぐらい入る。地方税、地方交付金がどれぐらい入る、補助金がどれぐらい入るからこの事業はできるけれども、この事業はまだ時期尚早であるというような考え方をするものです。 それに対して、アウトプット志向の方は、たしか今入りも考えなければならないんだけれども、市にとって、あるいは市民にとって今後将来的に考えた場合に、あるいはことし１年間を考えた場合に、一体どういう事業を行うことが最もよいと言えるのであるか、市の掲げている目標に沿った形での事業の展開ということを考えたときに、歳入の面を優先的に考えるのではなくて、事業展開という面をまず優先的に考え、それから歳入を考えていくというアウトプット志向へこれからは変わっていかなければならないという見解が徐々に出てきているようであります。 その際に、次の目的達成に対する最適手段の分析検討にかかってくるわけですが、一体どの事業がどういう目的のためにどの程度役に立つのか、この事業を今行うことによって北本市の福祉、あるいは環境整備に対してどの程度役に立つ、したがって、この事業をやるんだという、その分析をどの程度やられて事業の取捨選択をされているのかどうか。その現状と今後の対応を踏まえてお伺いするものであります。 続きまして、要旨の７、部や課が市民のために何をすればよいかを自分たちで探し出し、実施する１部１テーマ運動を採用できませんか。 これも北九州市で行っている運動でありますが、要するに市役所が将来的な目標を掲げると。北九州市の場合には、あすをつくる挑戦市役所、市役所から飛び出し、もっと感じます、もっと考えます、もっと行動しますというコンセプトを掲げて、これについての取り組みを行っていると。その際にその実現のために一体それぞれの部、あるいは課がどういうことをするのが市民にとって最もよいのか。それを探し出して実施させるのであると。 先ほどの中央指令の事業遂行優先型組織からの脱却とも絡んでくる内容だと思いますが、より能動的な事業展開を行うための議論の場をもう少しつくっていいのではないかという点から提案させていただくものであります。 続きまして、件名２、身近な環境問題。 要旨１、月に一度ごみ拾いの日を設けて美化推進を行えないか。犬のふんの問題を解決する条例を制定してほしいという市民の声にどうこたえますか。 このごみの問題については、非常に難しい問題でありまして、ここに掲げました各論の話と、それと全体の部分にかかわる最終処分場であるとか、そういう大きな問題等に分かれると思いますが、今回提案させていただくのは個々の取り組みにかかわる部分で、こういった市民の方の声をいただきましたので、この際市の考え方についてお伺いするものであります。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（成井太郎君） 助役。
◎助役（加藤高君） 件名１の市政リストラについて順次お答えを申し上げます。 まず、要旨１についてでございますが、年々増加する職員数の抑制のため、国の総定員法、いわゆる常勤の国家公務員定数の最高限度を決めておいて、その範囲内で各省庁ごとに定員を配分するという考え方。また、新たに行政機構を新設する場合には、既存の機構を改廃して、全体として機構の増大を防ごうとするスクラップ・アンド・ビルド方式の考え方が必要ではないかとのことでございますが、ご指摘のように職員数と行政組織とは密接な関係があることは事実でございます。 これまで職員数の主な増加原因につきましては、市民生活に対して一定の行政水準を確保するため、法令等に定められた設置基準を充足する立場からの増加が主体でありました。近年におきましても人口の増加による都市化等、社会情勢の変化に伴う生活基盤の整備や高齢化対策などのきめ細かな行政展開を行う上での職員の増加が求められているところでございます。 ご承知のように、
地方公共団体の定数は条例で定めなければならないとされておりますが、本市の場合も基本的には自治省の定員モデルや類似団体別職員数の状況を参考としながら事務事業の量や内容を考えて条例定数を定めているところであります。 本市におきましては、従来から事務処理の機械化、生活関連業務の民間委託、公共施設の運営支援や総合福祉センターの管理運営等の公共的団体への委託化、さらには職員相互の流動的な応援体制の規定を整備するなど、効率的な定員管理を図るため、職員数の増加を抑制してきているところでございます。 ご指摘の課や係の統廃合、スタッフ機能の充実、事務事業の見直し等につきましては、以前から北本市行財政改革推進会議をはじめ、北本市行政事務改善委員会により種々論議を行い、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、ＯＡ化等の事務改革の推進に努力してきたところでございます。 行政組織に関しましては、大きく見ますと昭和51年、昭和57年、平成３年に社会的要請に応じた組織改正を行い、市民サービスの向上に努めてきたところでございます。これらの組織改正に伴い、課及び係の統廃合、事務分掌の見直しなども行い、基本的に職員の増については新規の事務事業に見合う増員分と退職者の補充でございました。 また、本年４月の組織の見直しに当たりましては、職員増を伴わず主要課題であるごみの減量化、まちづくり及び生涯学習の推進等を中心に、関連部門へ主幹を配置して専門担当制をしくと同時に、係、担当の見直しにより１係の減を図ったところでございます。 本年度は事務改善委員会におきまして経費節減によるリストラについてを課題として現在検討しているところであります。今後とも提言のありましたリストラへの姿勢に特に意を用いて多様化する行政需要に積極的に対処すべく弾力的な組織運営と定員管理を進めていきたいと考えております。 次に、要旨２の庁内で行われる会議の状況について申し上げます。 とりわけ市長部局における庁内会議は現在18会議ございます。事務執行に当たりまして有効にこの会議が機能しているものと考えております。 お尋ねの会議の頻度や会議の時間等につきましては、その会議の性格や会議の内容によってまちまちでございますけれども、以下主なものについて申し上げますと次のとおりでございます。 まず、庁議という会議がございまして、これは毎週１回開催をいたしております。この会議と言いますのは、政策の決定、あるいは庁内の調整、さらには報告等々を行っている会議でございますが、構成員12人で、おおむね開催時間につきましてはその議題によってまちまちでございますけれども、30分から60分で終わらすように努めております。 そして、次に法規審査会というのがございますが、これが年間おおむね５回程度開催をいたしております。文字通りこの内容は例規の制定改廃につきましての議論をする会議でございます。構成人員は７人でございます。そして、開催時間が平均いたしまして、１会議３時間と見ております。 次に、工事請負業者指名委員会がございますけれども、昨年の例でございますが、年13回ほど開催をいたしました。構成人員11名、そして開催時間がおおむね１回当たり60分でございます。 それから、次に開発審査会というのがございますが、これも昨年の例で言いますと10回ほど開催しております。会議の内容は、宅地開発に伴う諸調整をする会議でございますが、構成人員が８人で、１回当たりの会議時間がおおむね60分から90分という内容でございます。 また、メンバーの選出にありましては、会議の性格によりまして異なりますけれども、ただいま申し上げました会議の中では法規審査会を除きそれぞれ充て職としております｡ なお、法規審査会にありましては、法制執務研修の終了者、及び法規事務経験者を充てている状況でございます。 そして、会議の運営に当たりましては、事前に資料の配付等を行いまして、効率的な運営に努めているところでございます。 次に、要旨３の事務服に関する経費でございますが、平成５年度決算額では558万8,322円でございました。この主なものは、事務用の夏服が 509着、建設関係の夏服が 129着、その他保母職員、調理員等の夏服や調理服等でございます。 なお、冬物のブレザー等は３年ごとに１着、夏服の半そでシャツは２年ごとに２着としており、年度によりましてこの額の変動があるわけでございます。 次に、着用が徹底できないなら廃止すべきというご提言でございますけれども、事務服につきましては、職員の服装を一定にして規律を正しく、市職員としての品位を保ち、事務能率の向上を図ることを目的としてその着用を業務づけているところでございます。 このことから、制服の選定に当たりましては、職種や職務内容からして執務しやすいもの、他の職員や市民に不快感や険悪感を与えるものではないもの、それから職場の良好な雰囲気や適度の緊張感などを阻害するものでないこと等を条件に、職員の意見を取り入れまして行っているわけでございます。 いずれにいたしましても、ご指摘いただきましたように、経費を伴うものでございますので、その効果を期待し、着用の指導をしていくとともに、今後の方向についても多方面から研究課題にさせていただきたいと存じます。 次に、要旨４について申し上げます。自我や自己実現欲求が高まり、心の充実を求めるようになった今日、行政が地域の特性を生かし、住民福祉の向上を実現していくためには、情報化、高齢化、環境問題等、行政を取り巻く環境の変化に対し、これまでとは異なる方向から対応、アプローチを図っていく必要があろうと思います。そのためには長年にわたりその組織の物の見方、考え方として形成され、引き継がれた組織内の人々の内面に定着し、その組織や職員の体質となっているいわゆる組織風土を変えなければならないと考えます。 こうしたことから、本市におきましてもこれまで管理職の意識改革を目的としまして、リーダーシップとチャレンジャー精神、あるいは職場の活性化と組織風土の刷新をテーマにした研修を実施してきたところでございます。組織風土とは、その風土の中にいる限り、なかなかその是非に気がつかないものであることから、風土の枠を越え意識改革を図るために外部との交流を通して刺激を受けることは大変有意義なことであろうと考えます｡ しかしながら、現時点においては合同研修を実施できる環境、受け皿、企業とのコンセンサスが未成熟の状態にありますので、今後とも人材育成の重要性にかんがみまして、そのような外部の刺激を念頭に置きながら、研修制度の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、要旨５について申し上げます。市民意識の高度化、多様化に伴い、より効果的な行政施策を展開し、魅力あるまちづくりを進めるためには、市民の皆様の意見や要望を可能な限り行政に反映させ、円滑な行政運営に努めなければならないと考えます。 本市では住民参加による行政を進めるための広聴活動といたしまして、ご承知のとおり市民の皆さんから直接ご意見、ご要望をお聞きする市長と語るつどいを開催しているところでございます。「出前トーク」とは開催形態は異なりますが、市長と語るつどいは市長自らが市政の概要を報告しながら参加をいただきました市民の皆さんから建設的な意見や身近な問題等さまざまなご要望を直接お聞きすることで、この市長と語るつどいは大変有意義なものであると認識をいたしております。 ご質問の「出前トーク」にありましては、県内の幾つかの自治体におきましても実施されているようでございますが、いずれもテーマを設定して、例えば市の長期計画やまちづくりなど、講演や説明に基づき市民の意見を求めるという方法が多いようでございます｡ 本市にありましても、現在策定中の第３次総合振興計画やまちづくり条例に基づくまちづくり等は、このような方式を採用することが可能と考えますので、今後の参考とさせていただきたいと存じます。 次に、要旨６について申し上げます。 本市の予算編成につきましては、後期中期計画に掲げた施策を具体的に推進するため事務事業進行管理計画を基本に、第１段階は各課、所で調整し、第２段階では主体性を各部局を中心に事業の厳選、調整を図り、予算編成方針に基づき予算見積もりが提出されております。ご提言のとおり、市民生活の資質の向上を図るためには、事業重視の予算編成が行われることが理想であると考えます。 平成６年度の予算編成にありましても、経常経費を節減し、できるだけ政策的経費に充当する努力をいたしました。また目的達成に対する最終手段の分析検討につきましては、現在とっている手法といたしましては、行政報告書や財政数値を分析したものを活用しているところでございます。 今後にありましても、本年度から第３次総合振興計画の策定に着手いたしましたので、この作業の中で第２次北本市総合振興計画の目標達成状況について具体的に成果、問題点、課題等を把握し、達成度を段階的に評価する分析検討を行ってまいりたいと考えます｡ 次に、要旨７について申し上げます。 市民要望が市政に反映されるプロセスといたしましては、日常にあっては各種の行政活動を通して市民の皆さんから寄せられます要望、あるいは議員の皆様、または自治会やコミュニティ委員会等の各団体からのご提言を踏まえまして政策化が図られているわけでございます。 しかし、政策化の基本といたしましては、市民意識調査をはじめとする市民各界からの声が結集され策定されます総合振興計画をよりどころに決定されているところでございます。 また、職員の政策に対するかかわりの観点から申し上げますと、例えば総合振興計画の策定に当たりましては、各職場から寄せられます職員の提言も主要な政策課題として議論されますし、また毎年実施しております３カ年事業計画のローリングにおきましても、各職場からの積み上げ方式によりまして具現化されているところでございます。 したがいまして、現在の行政運営に当たりましては、日常的にも職員からの提言が生かされまして、政策化が図られるプロセスになっております。 このようなことから、今後ご提言の趣旨を踏まえまして、職員の積極的な政策への参加を促し、活力のある市政運営に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（成井太郎君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（福島靖祐君） 件名２の身近な環境問題についてお答え申し上げます｡ まず、月に一度ごみ拾いの日を設けて美化推進を行えないかについてでございますが、現在本市におきましては５月から６月にかけて実施される快適な環境づくり運動と９月に実施される環境美化運動がございます。これは私たちの町は私たちの手できれいに、そして汚さないことを合言葉に、北本市自治会連合会の主催によりまして自主的な活動として実施されており、ことしで17年目を迎えております。これらの活動を通じまして市民の皆様の環境美化意識の高揚を図ることを目的としておりまして、全市的な取り組みへと発展しているものでございます。これを毎月一度実施してはどうかとのことでございますが、市内において中丸１丁目地区、二ツ家団地地区等のように毎月１回清掃日を設けて清掃活動を実施している自治会もあると聞いております。 しかし、住宅密集地域と調整地域とでは地域差もございますし、自治会活動の行事面等の問題もあろうかと存じます。 また、市から一方的に毎月一度ごみ拾いの日を指定するという点につきましても、市民のコンセンサスが得られるかどうか、難しい面があろうかと思います。このようなことから、ごみを捨てない、ごみは持ち帰るという面での啓発を引き続き行ってまいりたいと思います。 また、来年度ごみ減量市民会議の発足に向けて準備会で協議を進めているところであります。活動方針など市民運動としてどう取り組みをするのか検討をしております。この中で市民意識改革をどうしていくのか等もあり、市民会議の運動として市民１人１人が意識改革が図られ、市民の盛り上がりに行われることを考えます。 続きまして、犬のふんの問題を解決する条例を制定してほしいことでございますが、現在犬のふんの始末等に、飼い方につきましては、犬の登録時にパンフレットを配布し、また広報「きたもと」への掲載や三ない運動、犬を捨てない、放し飼いをしない、ふんの始末を忘れないの看板の配布をお願いし、設置をお願いし、啓発に努めているところでございます。 しかし、ここ数年登録頭数の増加傾向にあり、ご指摘のようなこともあろうかと思います。８月31日の登録数でございますが､2,772頭ございます。 そこで、条例で規制をとのことでございますが、取り締まりを強化しないと実効性が上がらないという点や人員を必要とするなど難しい面もあり、また県内では昭和62年に草加市が飼い犬ふん害等防止条例を制定しておりますが、内容につきましては市は飼い犬のふん害等防止に関する啓発に努める点や市民の協力事項、飼い主の遵守事項、飼い主が遵守事項に違反した場合の指導、または勧告が市ができる等であります。草加市によりますと、取り締まりよりも飼い主のモラルの向上がねらいで、今日まで飼い主の勧告は１例もないとのことでございます。最近は犬の散歩をさせている方を見ても、ほとんどの方がシャベル、ビニール袋等を持っており、ふん等の始末はされてきているものと思います。 このようなことから、条例の制定は考えておりません。これからも引き続き広報などで啓発に努めてまいりたいと思います。 なお、県におきまして埼玉県犬取り締まり条例が制定されており、飼養管理も規定されており、これらの周知を図る必要があると考えます。また、啓発方法につきましても今後工夫研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（成井太郎君） 石津君。
◆５番（石津賢治君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 １回目に質問をしたことにお答えいただいてないのもありますので、私が何を質問したかもちょっと忘れちゃうこともあるんでちゃんとお答えいただきたいなと思うんですが、忘れてないですよ、ちゃんと覚えているから再質問するんですから。 まず、要旨１についてですが、職員の少ない課や係の統廃合、あるいはスタッフ機能の充実に要点を絞ってお尋ねしたいと思いますが、まずその職員数が課や係で非常に少ないと思われる部署があるのかどうか、具体的な数字とともにお答えいただきたいと思います。 それと、スタッフ機能として、最近福祉関係で、あれは主幹ですか、たしかこの間の機構改革で２名ほど課長補佐職が増えたのかなというふうに思うんですが、ただポストあてがいだけのためのスタッフ機能ということではなくて、事業企画の際の戦略スタッフ、あるいはその情報収集スタッフという位置づけでのこのスタッフ機能の充実ということを提案させていただいたわけで、しかもこれを放置しておきますと、県のようにやたらに副参事とか、主幹とか、よくわからない、聞いても、何度聞いてもどれが何職なのかというのがわからないほどのたくさんのスタッフ職がふえてしまうと。そのラインに対してどれぐらいのその比率でスタッフを置くのかという比率もはっきりと、今後増大が見込まれますので、明示した形でのスタッフ機能の充実というのも図っていかなければならないんではないかというふうに思いますが、この２点についてもう一度詳細をお伺いいたします。 それと、要旨２の会議についてですが、18会議行われていると、ちょっと私聞き漏らしましたのでよくわからなかったんですが、そうしますとこの18会議以外は会議というのは行われていないんでしょうか。例えば福祉部、あるいは建設部でそれぞれの課内、あるいは部内の会議というのは当然行われているんだと思うんですが、私はどっちかというと言いたかったのはそっちの方の会議の話で、最近では会議は何ですか、立ったままで行う市町村も出てきていると。そういう部内、あるいは課内の会議の状況を私としてはお伺いしたかったんですが、それ伝わらなかったのは質問する方が悪いんだと思うんですけれども、その点での状況です。何回行われているなんてそれほど細かい数字わからないと思いますが、把握されている程度でお伺いしたいと思うんですけれども。 それと、その会議に当たって回覧で済ませる、その会議実際に行わなくても資料の回覧で済む場合であるとか、あるいはその会議をどうしてもやむを得ず行わなければならない場合でも終了時間を明示すると。何時に終わると、そうすれば私もその時間に電話して用件をお聞きすることもできるんだと思うんです。３時ごろに終わると思うんですがって、３時に電話したらまだかかってますんで、４時ごろには終わると思いますがって、４時に電話してまだかかって、５時は帰りますので５時には終わると思いますがって、電話したらもう帰りましたという状況で、これではもし私は、市民が担当の方に用事があってそういう電話をした場合には、これは一体何をしているんだということになるだろうと思うんです。私もそのときはちょっとそういう気持ちにもなったんですが、それでもう少し省略化ができないのかなということで提案させていただいたわけで、その点も再度お尋ねさせていただきたいと思います。 それと、要旨３の事務服に関連してですが、これ以前にお伺いしましたので、再度お伺いすることになるわけですけれども、３年ごとのブレザーの方の経費ですが、これ大体前回幾らだったのかお伺いしたいと思います。 それと、ネームプレートの着用についてですが、今こちらにいらっしゃる部長さん方の中でされてない方も実際にいるようですが、この着用方がどうなっているか。何げないこういうときにぽろっと出すとやっぱりそうなわけですね。うっかり忘れている程度だと思うんですけれども、やっぱり心がけていただきたい１つだと思いますので、これもまたお伺いさせていただきます。 それと、要旨４の合同研修についてですが、これは先ほど受け皿がないとか、企業とのコンセンサスができないというようなお話をされたわけですけれども、北海道庁の課長研修において、企業の管理者と合同で行う官民合同研修が行われていると、結果は極めて好評であったと。行政官が企業の者から受けた刺激は効率指向、チャレンジ意欲、バイタリティー、柔軟な発想と数多いが、共通しての感想は次のようなものであったと。自分たちが長年仕事をしていくうちに身につけた常識、組織内常識のうち企業の者に通じないことが多くあることに気がついた。いかに井の中の蛙であったかがわかったと。 今日この種の研修は十数都道府県に広まっており、市レベルで実施するところもふえてきているということでありますので、これが受け皿がない、あるいはコンセンサスがないということで済ませられることではないと思います。やるかやらないかという点ではやらないということであればそういう結論になるんだと思うんですが、受け皿なしというのは言いわけでしかないと思いますので、方針としてやる方向なのか、それとも必要ないと考えているのか、ぜひその点をお伺いしたいと思います。 次に、要旨５の出前トークですが、市長と語るつどいについては、内容的に若干工夫を加えなければならない点があるのかなというふうに私個人的には思うところがあるんですが、あれは非常に広聴活動の一環としては評価できる活動だと思います。ただし、あそこに勢ぞろいされる方たち非常に皆さん偉い方ばかりで、そこでざっくばらんな質問するというのはなかなかできないだろうと思います。議会で私たちも非常にこんな質問していいんだろうかと思いながら控え目に質問させていただいているわけで、市長と語るつどいでは、これは市民の方がそうそう本当に不満を持っているか、よっぽど自信がないと質問できないと思います。 それに対してこの「出前トーク」というのは、これは町内会などのところに実際に職員、担当レベルの方が出向いてざっくばらんな話をするんだと。これも要するにやる気の問題だけだと思うわけですが、例えば町内会は夜だったり日曜日だったりしますので、その時間帯に職員が行くということになると時間外等の問題が生ずるのかなというふうにも思うわけですが、私は個人的に市民の皆さんからいろんな意見を聞いてみますと、さまざまな意見が出てくるわけです。 先ほどのその犬のふんにしても、ごみ拾いにしても、そういう中から出てきた意見であって、やっぱりこういう声を１つ１つ拾っていくということが今後の市政の運営の上でも重要なことであろうし、やはりそういう機会は積極的に設けていただきたいということで、これと全く同じことをしろということではなくて、そういう、それに類する広聴活動は行ってもいいんじゃないかということで提案させていただいたわけです。 それと、要旨６についてですが、この要旨６、要旨７については大分抽象的な議論になりますので、余り突っ込んでも答えいただけないと思うんですが、要するに予算編成上の問題というのは、前年度実績が既得権化してしまうと。あるいは部門間、教育委員会部局であるとか、あるいは市民生活部、あるいは建設部それぞれの部門間のバランスが行政需要として硬直化してしまうと。あるいはその政策、施策を決定する際の評価基準、先ほどの最適手段の分析検討にもつながると思うんですが、どういう基準で一体じゃこの事業を採用してこの事業を捨てているのかという部分でのあいまいさがあると。 あるいはその各部署ではそれぞれに割り振られた予算は徹底的に使うと。これまでは90何％の執行率ですというふうに言われれば、確かに税金を一生懸命使ってこんだけ事業を展開したんだなという発想でしたが、これからは単に与えられた予算をすべて使うということじゃなくて、本当に必要のないものであれば経営努力、その部門間努力を行って配当予算も残してファンドとして積み上げていくと、そういうことが必要であるということが提案されています。 そういう点、もろもろの点からもう一度その予算プロセスというのを見直して、総合振興計画というふうに言われたわけですが、これを持ち出されると何かその、何ですか、バイブルのように、この一言だけを出せばもう何かそれで済んじゃうような、こっちも総合振興計画にのっているんですかと、ああじゃそれじゃしようがないですねというような形で終わっちゃう傾向もあるんですが、例えば何年も前に制定された計画自体が正しいかどうかということもあるわけですし、それにとらわれてしまうのがやっぱり弾力性のないということにもなりかねないわけですから、そういう部分でアウトプット志向への移行というのは、今後ますます重要になってくるだろうと思います。 そこで、再度その行政総合振興計画にのっとって分析検討が行われているんだということでなくて、その予算化プロセスの際、具体的にどういうふうにその検討を行った上での編成を行っているのかということでお尋ねしたいと思います。 それと、要旨７は結構です。 件名２の身近な環境問題についてですが、ごみ拾いの日については、これ実は私は青年会議所のメンバーでして、今度９月15日の日に市内の
ボランティア団体でごみ拾いを自然観察公園周辺で行います。ここ実は一度、花見が終わったころにごみ拾い一度しておりまして、徹底的にあの桜土手のところをきれいにしたんですが、あっという間に汚れてしまうと。最近また下見をしましたらまた汚れていて、今度はボーイスカウト、ガールスカウト、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、ＪＣ等
ボランティア協議会の百数十名、 200名ぐらいですか、でごみ拾いをするわけですが、そういう地道な活動をしていく以外に美化推進はなかなか行えないだろうと。 実際に一度ごみ拾いの日を設けたらどうだろうかというのは、別に私が提案したわけじゃなくて、やっぱり１人の方の市民の声だったわけです。その１人の方はその不満を抱えながらもなかなかどこにも言えずに、なおかつその、非常に汚れている状況をもどかしく感じられてこういうことを言われたんだと思うんですが、やはりそういう声を拾ってあげて、じゃ一体どうしたらいいのかというのをこたえていくのが行政の１つの役割じゃないかと思います。 自治会ごとに行事も詰まっていて、市がそれに対して強力に推進、何か命令するような形になるのはどうかというような、そういう姿勢であって本当にいいのかどうか。やれというふうに言ってくださいということではなくて、何らかのその場を設けるとか、月に１回じゃなかなか休みの日に出てくるのも大変ですねというような話をするだけでもごみ問題を考えるという１つの契機になると思うんですが、それから逃げるということではなくて、じゃどういう一体考え方をしていったらいいのかというその姿勢は何らか見せていかなければならないんじゃないかということで、再度お尋ねします。 それと、犬のふんの問題についてですが、これもやっぱりかなりきつい調子で議会で条例を制定してくれと言われましたんで、じゃこれは議員提案で条例を出すしかないのかなと思っていたんですが、そういうやっぱり細かい内容、私の知っている限り議員提案の条例があるのかどうかというのはちょっとよくわからないんですが、これまでは行政の側、執行部の側から提案されて、それを議会で検討するという形だったわけですけれども、強い調子でその議会でこれを提案しろというようなことを言われましたんで、かなりそのふんについて憤慨しているということだと思うんです。何とかしてほしいと。ふんの始末はされているという状況であればこんなことを言うはずもないんで、もし本当にそういうふうに感じられているんであれば、それは現状認識がなってないんじゃないかというふうに思いますが、再度この点もお尋ねします。 以上です。
○議長（成井太郎君） 助役。
◎助役（加藤高君） 件名１の市政リストラにつきまして順次お答えを申し上げます。 まず、要旨１の職員数の関係でございますけれども、現在の行政組織上におきます職員数で、なおかつ職員数の少ないところというような再度のご質問でございますが、本年の４月に実施いたしました機構改革上で申し上げてみますと、５人以下の課扱いしているところが市長部局で３カ所ほどございます。その内訳は、農政課５人、それから駅東口土地区画整理事務所、これが５人です。それから、南部地域開発事務所４人ということで、特に申し上げる組織としてはその３課に当たるかと思います。 この内容につきましては、それぞれの課の事務分掌によりまして、必ずしも人数を多く配置すればよろしいという内容のものではなく、現在課せられております事務量を消化するに足りる職員数を当面張りつけていくことが必要というようなことで、例えば税務課の34人と比較しますとかなりの差がございますけれども、特定の事務事業を執行する上ではやむを得ないというふうに考えるところでございます。 そして、スタッフ職のご質問もあったわけでございますけれども、私ども基本的にはスタッフ職といいますか、その担当制をしきまして、そしてその事務事業の内容が、例えば係長職がその事務処理を行うことが適当であるというような判断、あるいは課長補佐職がその事務を処理することが適当であろうという判断に基づきまして、担当制というものをしかせていただいているわけでございます。全体で見ますと、市長部局について申し上げますと、現在担当をしいておりますのは11ほどございます。そして、そのうちの４つの担当制につきましては、今申し上げました平成６年の機構改革によりまして新たに設置した担当でございます。今申し上げましたような基本的な考えの上に立ちまして、その事務処理を行わせていただいているところでございます。 次に、要旨２の会議の関係でございますが、私先ほど答弁申し上げましたのは、現在制度化されている会議ということを理解いたしまして申し上げました。しかし、再度のご質問ではそれ以外のいわば部課内の打ち合わせといいますか、そういった打ち合わせ会議の質問の内容でございますので、現在手元にその集計したものを持っておりませんけれども、過去私が経験した中でお話をさせていただきましてご理解をいただきたいと思います｡ ご承知のように、私総務関係が長かったわけでございますけれども、同じ総務内でありましても、当然課内の会議あるいは部内の会議というのがございます。基本的には部内会議といいますのは、部長を先頭にいたしまして所属する課長を集めての会議で、基本的な事項の指示あるいは協議、報告等を行うわけでございます。 ただいまのご質問の内容からみますと、どうやら課内会議に時間を費やしているじゃないかというようなご指摘かと思います。これは時のその管理者の考え方、あるいは方針によって若干変わってくるかもしれませんけれども、基本的には係員にその指示をする場合、あるいは共通理解を求める場合は、それぞれの発生する事務事業あるいは課題によりまして、その課題に限定して短時間のうちに、しかも分かりやすく指示、徹底させることが必要なんではないかというふうに考えます。 したがいまして、ご指摘をいただきました長時間にわたっていたというようなことであれば、外部からの照会もあるでしょうし、また来客もあるわけでございますので、その会議中に起きる事件といいますか、用務に対しまして失礼のないようにフォロー策を講じていく必要があると基本的には考えますので、今後ともそのように指導をしてまいりたいと思います。 そして、事務の内容によりましては、外部の職員、つまり国とか県とか、あるいは他市町村の職員との打ち合わせ等もあるわけでございますけれども、１回目で申し上げましたとおり、基本的には効率的にその会議が進むようにということを念頭に置きまして運営をしていくように心がけてまいります。 次に、要旨３の事務服の関係でございますが、とりわけブレザーの値段の件のご指摘があったわけでございますが、現在着用しております男子用のブレザーは１着１万 5,400円でございます。そして、女子用が１万 6,900円という状況でございます。今さら申し上げるまでもなく、素材そのものが非常に上質になってきている今日でございますので、現段階では冬物につきましては３年の期限を与えまして、貸与している状況でございます。 そして、あわせて名札の関係でございますけれども、私ども再三再四職員に対しまして事務服の着用と名札の着用につきましては、規定に基づきまして身につけるようにということでお願いをしているわけでございますが、一部に徹底されない部分も見受けられます。したがいまして、これらにつきましても、なおさらに徹底するように庁議、もしくは部課長会議を通じましてさらにお願いをしてまいりたいと思います。 それから、要旨４の管理職クラスの研修の関係でございますけれども、先ほど受け皿がないということで申し上げましたけれども、つまり合同研修をする、民間との合同研修をするというのが北本市を取り巻く環境の中では、現段階では見当たらないわけでございまして、その受け皿ということに対しまして先ほど答弁を申し上げた次第でございます。 しかしながら、この研修の内容というのは非常に結構な部分、つまり評価する部分が見受けられますので、１回目でも答弁申し上げましたけれども、参考にし、導入できれば積極的にしていきたいという基本姿勢は持ってございます。 そして、余談になりますが、今年度は職員研修の中で、これも以前から指摘をいただいている部分でございましたけれども、講師を民間人からというようなことで、積極的にその研修計画を立てていただいたわけでございますが、とりわけ本年度は、特に接遇研修の中で全日空客室本部教育訓練部に講師の派遣を現在依頼しておりますので、この講師が決定次第従来にない研修を実施してまいりたいというふうに考えております。 それから、要旨５の「出前トーク」の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、「出前トーク」と市長と語るつどいというのは形態そのものが全く違います。そして、この「出前トーク」につきましての関係でございますが、私個人的にも過去に第２次総合振興計画の説明会に団体から呼ばれまして説明に行き、なおかつそこで意見、あるいはご質疑を受けた経験もいたしております。 それから、それ以外のものにつきましても、例えば予算の内容につきましても、その要請を受けまして経験してきた覚えはございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、係長あるいは主任、主事等が出向いてこれらの事業を実施する場合は、一定のテーマを設けてやらない限り市政全般にわたってのご質疑を受けてくるというわけにはなかなかまいらないと思いますので、それは市長と語るつどいにゆだねることといたしまして、一定のテーマを設けての説明会、講演会、それに基づきます市民の意見をお伺いするという機会につきましては、今後ともその機会をとらえて実施してみたいというふうに考えます。 そして、ことしの市長と語るつどいの中でもご指摘が出たのでありますけれども、ご質問いただいたような内容で、市長以下部長クラスがずらっと並ぶとなかなか発言しにくいというようなご意見もあったわけでございまして、もっとその市長と身近な雰囲気の中でお話をしてみたいというような意見も実はございました。そのようなことから、その反省点に立ちまして現在市長と語るつどいを所掌しております事務局の方でいろいろと研究を重ねているところでございます。 それから、要旨６の予算編成上の問題だと思いますけれども、まずその採用する事業の選択基準ということになろうかと思いますけれども、各分野におきましていろんな事業計画が持たれております。そして、予算編成の中でどの事業を採択するかということにつきましては、いろいろと予算ヒアリングを通じる中で選択をしていかなければならないわけでございます。 しかし、その前提となりますのは、まず長期計画に位置づけられていることが大前提でございます。そして、それが先ほど申し上げましたように、３カ年計画のローリングの中で十分議論されているということが条件になると思います。 しかしながら、事業そのものはそれだけではないわけでございまして、突発的に発生する事業、あるいは対応しなければならない事業というのもあるわけでございまして、それらは予算を編成していく中で理事者が判断を下すものというふうに理解をいたしております。 そして、予算編成の手法としましては、私どもが承知している範囲内では標準予算というものと積み上げ予算というのが編成の１つの手法としてあるわけでございます。標準予算というのは、一般の消費的経費につきましては過去の実績に基づきまして要求しなくも一定の配分がされるというのが編成方式で、編成事務の時間、労力の省略化をねらったものでございます。 北本市としましては、過去この標準予算というのはとったケースはございませんけれども、ご指摘をいただいたような心配がこの標準予算でいきますと、その中に含まれているんではないかなというふうに理解するものでございます。 したがいまして、本市にありましてはあくまでも積み上げ予算であって、その年度の事務事業の状況に応じて必要な経費というものを査定している状況でございます。 そして、予算成立後、予算執行に当たりまして配当された予算を無理やり消化しているんではないかというようなご心配もあったわけでございますが、実際にはそれほどの余裕はございませんで、つまり当初予算そのものが低く抑えられている関係で配当する予算が極力残るというようなことはないというふうに理解しております。 しかし、事業等を実施していく場合に、一般的に言われております落札減、あるいは事務であれば執行残というものがあるわけでございますけれども、これらにつきましては当該年度の補正をしていく中で、例えば12月の補正をしていく中で翌年度の財源が不足するから、逆に意識的に現在残っている予算については、翌年度に繰り越しをするようにというような指示をいたしまして、新年度の予算編成に当たっての財源確保に努めているところでございます。 以上です。
○議長（成井太郎君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（福島靖祐君） 件名２の身近な環境問題の中で、市民の声を聞いてこたえてはということでございますが、確かにそのとおりであります。よく文書等で市民の声が寄せられるわけでございますが、これらにつきましても、この場合につきましては文書で回答しておりますが、私どもといたしましてはよく検討いたしまして、できるものにつきましては事業に取り入れておりますし、また現実に実施するに難しい面がある場合につきましては、課題として検討を行っているところでございます。 また、話し合いの場を設けてでございますが、これらにつきましても、私どもといたしましてはいつでもそのような体制はとっております。 今回、月に一度のごみ拾いの日の関係でございますが、住民の方のコンセンサスが得る必要がありますので、これらにつきましては、住民の盛り上がりにより実施できるのがよい方法と考え、先ほどお答えしたように市民会議等で実施できればというふうにお答えしたわけでございます。 以上です。
○議長（成井太郎君） 市長。
◎市長（新井馨君） 犬のふんの関係で条例問題につきましてお答え申し上げます。 私たち市民ですか、国民といいますか、日常生活するにつきましては自由であってほしい、そしてまた権利も束縛されないというふうなことの市民生活が望まれているわけでございます。そういう中で、この日常生活の中でいかに公共の福祉に反しない限りの中で自由であって、そしてまた自分の権利を追求できるかというのが市民生活で望まれているところではないかなと思います。 そういう中では、私の考えは余り条例事項で束縛をして、そこで規制、罰則等を市民生活の中では設けたくないというのが基本的な考えでございます。あくまでも市民のモラルにそのお願いする。そしてまた、行政側の方も努めて広報等を用いまして、そのようなことのないように快適な市民生活を送れるためのご理解とご協力を求めるというのが私の本心であります。 国によってはたばこのぽい捨て、つばをしても法律でそれを規制する国もあるようでございますけれども、そういう中ではやはり市民１人１人がその快適な市民生活を送るためにモラルを守る。そしてまた、行政側の方もそれを求めまして、一層広報等に努めていかなければならないであろうというふうに考えます。 したがいまして、今行政側の方からのこのような条例の提案は考えておりません。議会の方としての議案の提案権はあるわけでございますので、その方を拘束するわけではございません。 以上であります。
○議長（成井太郎君） 石津君。
◆５番（石津賢治君） 時間がありませんので、ちょっと言うことだけ言って終わりにしたいと思います。 まず、要旨２の会議についてですが、これは合理化できないというのはないと思いますので、ぜひその合理化、効率化に向けて努力をしていただきたいと思います。 その案としまして、まず会議通知には必ず終了時間を明示すると。先ほど周知、部長の意向をその課員ないしはその部員に伝えるというようなことを言いましたが、周知するだけ、あるいは了解を求めるだけなら書類の回付だけを行って会議は開かない。それと、メンバーの厳選を行う。１部門から何人も呼ぶことはしない。極力短時間で終えるは、これは当然ですが、出席者は必ず１回は発言をする。部門代表でなく、全庁的視点からの意見を求める。資料は薄いをもって尊しとする。１人の長広舌を許さない。職員にかかわらず発言を許すと。こういう合理化、効率化案を私の提案としてさせていただいて、ぜひその会議の効率化を図っていただきたいと思います。 それと、身近な環境問題のその条例制定についてですが、私も条例を制定することが必ずしも適当な手段であるというふうに考えて提案をしたわけではなくて、こういう声があって、それに対して市が何らかのアプローチをかけて、市民の盛り上がりを待つのがよいというようなお考えのようですが、何らかの積極的なアプローチをかけていって、そういう不満を１つ１つ聞いて解消していくことが必要ではないかということで提案させていただいたわけで、ぜひそういう市民の声を聞く行政であってほしいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
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△延会の宣告
○議長（成井太郎君） 石津賢治君の一般質問が終わりましたので、本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでした。 延会 午後 ４時...